カテゴリー: お役立ち情報

こんにちは！NEO FLAG.です。

近年、人事・総務領域で注目度がアップしている「リスキリング」。2022年11月、経済産業省は企業のリスキリング支援を目的とし、2022年度第２次補正予算案に753億円を計上する方針であることが明らかになりました。

参照元：JIJI.com 「学び直し」に７５０億円　転職まで一貫支援―経産省補正予算案

このことから、来る2023年はリスキリング推進の流れがより一層加速化することが予想されます。

本記事では、リスキリングで学ぶべきスキルと関連資格についてくわしくご紹介します。リスキリングで何を学ぶべきかわからない従業員の方や、リスキリングを推進したいと考えている人事総務担当者は必見です。

注目度急上昇中の“リスキリング”とは

まずは、リスキリングの意味についてご説明します。

リスキリング(Re-Skilling)とは、自社の社員に新たなスキルを身につけてもらうための取り組みを指す言葉です。リスキリングは、業界のニーズや、日々進化する時代に対応できる企業であり続けるため、会社をあげて推進されています。社員たちに、これまでに業務を通じて積み上げた経験にプラスして、専門的な知識・スキルを身につけてもらうべく、会社主導で研修などを行います。

リスキリングの具体例

例えば以下のようなケースが挙げられます。

• 営業部の営業マンがITスキルを身につけ、インサイドセールスを行う
• 製造部の社員がデータ分析を学び、現場の業務効率化を図る
• マーケティング部がITの知識を学び、新たなイベントに活かす　など

リスキリングとリカレント教育の違いは「企業が戦略的にスキルアップ機会を提供する」こと

社会人の学び直しとして、共通の意味を持つのが「リカレント教育」です。

リカレント(recurrent)は「循環」、「繰り返す」を意味する英単語です。そのため、就労と学びを繰り返しながらスキルを身につけていくことをリカレント教育といいます。

リカレント教育に必要なのは、一個人が主体的に学ぶことです。

会社に属して働きながら、もしくは離職中に、新たなスキルを身につけるべく学習することを想定とされています。

方やリスキリングは、企業が社員へ学びの場を設けることが特徴。企業の組織力を上げるため、戦略的にスキルアップ機会を提供するのがリスキリングです。そのため、事業戦略的にリスキリングを取り入れる企業が増えています。

社員は会社に属しながら学ぶことができるため、離職せずに新たなスキルを身につけることができるのです。

世界中でリスキリングに注目が集まる理由

毎年、世界中の政治家や実業家が集まり、経済や環境問題など幅広いテーマで討論を交わす「世界経済会議(ダボス会議)」。各国の首相や著名な学者が参加する、世界的に注目度の高い会です。

この世界経済会議では、2018年・19年・20年の3年連続で「リスキル革命」の時間が設けられました。

その中で 「2030年までに世界中の10億人をリスキリングする」と宣言。また、「以後数年間のうちに8000万件の仕事が消失する。しかしその一方で9700万件の新たな仕事が生まれる」との発言もありました。

リスキリングの流れは、日本だけでなく、世界的にも勢いを増しています。その背景には、以下5つの理由がありました。

理由１：DX化/DX推進によるIT人材の確保

新型コロナの感染拡大により、企業のDX化が急務とされてきました。その中で、「自社にDX人材を有した人材がいるかどうか」も大きな話題となりました。

DX人材とは、デジタルトランスフォーメーション（DXはDigital Transformationの略語表記）に対応できるスキルやマインドのある人材を指す言葉です。「これまでに蓄積された多くのデータやさまざまなデジタルツールを使いこなし、ビジネスに活かせる人材」とも言い換えられます。

今後、さらなる加速化が予想されるDX化に対応すべく、IT人材を確保したい企業が急増しています。いずれの企業もIT人材を新たに雇用するだけでなく、社内の人間をDX化に対応できるIT人材に育成するため、リスキリングを推進したいと考えているようです。

理由２：AIの進化による技術的失業対策

近年、AIの進化がめざましく、続々と新たなサービスが生み出されています。

例えば…

• ビッグデータを活用しマーケティングに役立てる
• AIに顧客情報を学習させ、インサイドセールスに活用する
• 効率的な物流の仕組みについて、過去のデータをもとにAIがジャッジする　など

AIを導入することにより、さらなる業務効率化や生産性向上が期待できます。その一方で、「これまで人の経験や時間に頼っていた仕事」が失われる可能性が高いと言われています。AIの進化に伴い、失業率が上がることも考えられるのです。

このような背景から、リスキリングを通して積極的に新たなスキルを習得することで、これからの時代に対応できる人材が育つと考えられています。

理由３：働き方の変化

働き方の変化もリスキリングに注目が集まる理由の一つです。新型コロナでテレワークが定着したのは、働き方の変化の中でも特に記憶に新しいでしょう。しかし、変化は他にもあります。過去10年で営業手法や勤怠管理などもオンラインに移行し、定着しました。時代の流れに伴い、今後も変わることが予想されます。

リスキリングを通して、これらの変化に対応できる人材が求められています。

理由４：業務効率化

リスキリングにより、業務効率化を図ることができます。例えば、現場経験豊富な社員がITスキルを身につけることにより、「時間やコスト面での無駄を省く方法」を編み出すことも可能です。

業務効率化は、必ずしも管理者しかできないとは限りません。実際に現場をよく知る社員の視点とITスキルを掛け合わせることにより、さらに役立つアイデアが浮かぶ可能性があります。これにより業務効率化が実現し、生産性向上が見込めるのです。

理由5：新たなアイデアの発掘

リスキリングを通して、新たなアイデアを発掘しようとする企業もあります。

これまでの業務領域と異なるスキルを学ぶことで、「経験」と「新たなスキル」の2つを掛け合わせた斬新なアイデアが浮かぶこともあります。

企業がリスキリングを推進するメリット

では、企業がリスキリングを推進することにより得られるメリットについていくつかご紹介します。

主に、以下の5点が挙げられます。

1. 人材不足への対応
2. DX人材の確保
3. IT人材の確保
4. 生産性の向上
5. 新商品/サービスの展開が期待できる　など

社会人(従業員)がリスキリングを行うメリット

次に、社会人(従業員)がリスキリングに取り込むことにより得られるメリットについて説明します。

1. 新たなスキルを得られる
2. 自身のスキルをアップデートできる
3. 経験や資格は転職する際の武器になる
4. モチベーション向上　など

リスキリングは具体的に何をすればいい？

では、企業がリスキリングを推進したい場合、具体的に何をすればいいのでしょうか。主に以下2つが挙げられます。

研修制度の導入

まずは研修制度の導入です。対象の社員に向けて、リスキリング研修を実施します。

講座の内容にもよりますが、外部講師を招くケースと、既存社員が講師を務めるケースの2つのパターンがあります。プログラミングやAIなどの専門性が高い知識の場合、外部講師を招くことが多いですね。例えば、リスキリング研修のカリキュラムを用意している研修会社も多くあります。

しかし、「教えることを通して学びを深めてほしい」という趣旨から、社員が社員を教える場合もあります。

近年では、リスキリングを推進したい企業のために、オンラインセミナーを提供する企業も増えています。

資格取得を推進

リスキリングを進める際、研修とあわせて、資格取得を推進する企業もあります。資格取得に向けた講座の受講料や受験費用を会社が負担するケースが多いですね。

資格取得は会社全体の組織力が上がるだけでなく、資格取得者であることを名刺やメールの署名に付記することで、社外の取引先や営業先への説得材料にも有効です。

リスキリングで学ぶべきスキル１：プログラミング

ここからは、リスキリングで学ぶべきスキルを具体的にご紹介します。

重要度	★★★★★
こんな企業におすすめ	DX化を推進したい プログラム構築を内製化したい 社内にIT関連の深い知識を持つ人がいない

リスキリングを通して、社をあげてDX化を図る際、避けて通れないのがプログラミングスキルです。

目的は「新たなアプリやサービスを開発したい」など新規事業の展開だけではありません。例えば、「社内のシステムをより良く改善したい」「システム構築や開発は外注に頼っていたが一部を内製化したい」など、身近なところでも役立つスキルでもあります。また、スキルの他にも論理的思考が育てられるなどの利点もあります。

プログラミングに関する資格

リスキリングを通して、以下のような資格取得を目指すよう推進してもいいでしょう。

• AWS認定資格
• 基本情報技術者試験(FE)
• PHP技術者認定試験
• C言語プログラミング能力認定試験
• Python3エンジニア認定

リスキリングで学ぶべきスキル2： WEBマーケティング、デジタルマーケティング

重要度	★★★★★
こんな企業におすすめ	ECサイトを立ち上げたい、力を入れたい インサイドセールスに注力したい GoogleアドなどWEB広告の知識を増やしたい

販売促進になくてはならないマーケティング。インターネットやスマートフォンの普及に伴い、近年ではWEBやデジタルの分野でのマーケティングに注力する企業も増えています。

そのため、リスキリングの一環としてWEBマーケティングやデジタルマーケティングスキルを推進する企業も多いです。例えば「WEB広告の効果測定」や「Google analyticsの使い方」などを学びます。

WEBマーケティング、デジタルマーケティングに関する資格

リスキリングを通して、以下のような資格取得を目指すよう推進してもいいでしょう。

• Webアナリスト検定
• Internet Marketing Analyst（IMA）検定
• ウェブ解析士認定
• ネットマーケティング検定

リスキリングで学ぶべきスキル3： WEB制作

重要度	★★★★★
こんな企業におすすめ	自社HPやECサイトを立ち上げたい オウンドメディアを展開したい

WEB制作スキルをリスキリングの対象にしている企業もあります。従来、HP制作は社外のWEB制作会社に依頼する企業がほとんどでした。しかし、近年では社内で対応したいと考える企業が増えています。

その背景には、マーケティングや販促において、WEBが重要視されるようになったことが理由として挙げられます。今や新商品の発売やキャンペーンの実施に合わせ、LP(ランディングページ)を作ることが一般的です。HPを作る頻度が上がったため、コストやスケジュールの面から見ても、社内でWEB制作に対応できる人材を抱えたい企業が多数派です。

WEB制作に関する資格

リスキリングを通して、以下のような資格取得を目指すよう推進してもいいでしょう。

• ウェブデザイン技能検定
• Webクリエイター能力認定試験
• アドビ認定エキスパート（ACE）

リスキリングで学ぶべきスキル4：AI活用、データ分析、データ解析

重要度	★★★★☆
こんな企業におすすめ	蓄積されたデータをもとに業務効率化を図りたい AIを導入して業務の一部を自動化したい データを用いて顧客やターゲットを分析したい

業務効率化にAIを導入する上で、なくてはならないのがデータを使いこなせる存在です。蓄積された膨大なデータを把握し、AIで判断できる形式にまとめ、分析するためのモデルを作ります。これらの業務を担当する専門家をデータサイエンティストと呼びます。

AIや機械学習が浸透する今、企業ではデータサイエンティストの育成が急務とされています。そのためリスキリングのひとつとして、データサイエンティストの育成を目指す企業も増えています。

データ分析・データ解析に関する資格

リスキリングを通して、以下のような資格取得を目指すよう推進してもいいでしょう。

• データサイエンティスト検定
• G検定
• BIツール Tableau認定資格
• Ai人材検定 for Business / Engineer

リスキリングで学ぶべきスキル5：マネジメントスキル

重要度	★★★★☆
こんな企業におすすめ	新しい部署を立ち上げて組織力を向上させたい 離職率を下げたい 時期マネージャー候補の中堅社員を育てたい

リスキリングの一環として、マネジメントスキルを伸ばすための講座を取り入れる企業もあります。今後事業を積極的に展開していく上で、チームをまとめられる人材の確保は絶対条件です。しかし、中堅層の人材の確保は難しく、中途採用でも難航するケースが少なくありません。

そのため、若手・中堅社員に向けたリスキリングとして、マネジメントスキルアップ講座を展開する企業もあります。

マネジメントに関する資格

リスキリングを通して、以下のような資格取得を目指すよう推進してもいいでしょう。

• ビジネスマネージャー検定
• メンタルヘルス・マネジメント検定
• PMP（Project Management Professional）
• その他 関連業務に関する資格　など

リスキリングで学ぶべきスキル6：コミュニケーションスキル

重要度	★★★★☆
こんな企業におすすめ	営業に活かせるコミュニケーションスキルを身につけさせたい プレゼンに活かせるスキルを伸ばしたい

リスキリングでコミュニケーションスキルを高めようとするケースもあります。例えば、大人スキルが必要とされる仕事(営業や広報など)や、管理職候補の方が積極的に取り入れることが多いですね。

具体的には、会話術やプレゼン術、上司・部下とのコミュニケーションスキル向上を目指す内容が多いようです。

コミュニケーションスキルに関する資格

リスキリングを通して、以下のような資格取得を目指すよう推進してもいいでしょう。

• コミュニケーション検定
• コミュニケーション能力認定講座

リスキリングで学ぶべきスキル7：動画編集

重要度	★★★★☆
こんな企業におすすめ	HPや営業ツールの動画コンテンツに力を入れたい SNSを幅広く使ったPR展開をしたい

リスキリングで人気のスキルの中には、動画編集もあります。2000年以降、さまざまなSNSが登場し、私たちの生活に根付いてきました。最近はPRのためのツールとしても効果的とされ、自社の公式YoutubeチャンネルやTikTokアカウントを展開する企業も増えています。

しかし、社内に動画編集ができる人材がおらず、全てをアウトソーシングしている企業も少なくありません。SNSの特性上、ニュース性の高い新鮮な情報が重宝されます。そのため、自社で動画コンテンツの制作を内製化したいと考える企業が増えています。

そのため動画編集スキルをリスキリングの対象にしている企業もあるようです。

動画編集に資格は必要ない

動画編集に関する検定試験も中にはあります。しかし、現場では、ペーパーテストの点数よりも、実際の動画のクオリティを重視する傾向が強いです。

そのため、資格取得を目指すよりも、実践的な講座を通して、すぐに使えるスキルを育てたほうが良いでしょう。研修後、スキルアップを目的とした、参加者の動画コンテストなどを実施するのもおすすめです。

リスキリングで学ぶべきスキル８：英会話

重要度	★★☆☆☆
こんな企業におすすめ	海外との取引が増えている グローバルな人材を育てたい

リスキリングで英会話を導入するケースもあります。その背景には、「グローバル化に対応できる人材を育成したい」という思いがあるようです。

社員にリスキリングで英語を習得させる場合、外部の英会話教室に通ってもらうことが多いですね。福利厚生の一環として、会社が提携の英会話教室を推奨することもあります。

英会話スキルに関する資格

リスキリングを通して、以下のような資格取得を目指すよう推進してもいいでしょう。

• 実用英語技能検定(英検)
• TOEIC

リスキリングで学ぶべきスキル9：実務の学び直し

重要度	★★☆☆☆
こんな企業におすすめ	さらなる業務効率化を図りたい 学び直しを通して新たなアイデアの発掘につなげたい

リスキリングを推進する企業の中には、実務の学び直しをカリキュラムに取り入れる企業もあります。

例えば、中堅社員を講師に選出し、若手社員へ講義を行うケースも。教わる側だけでなく、教える側も気づきを得られる取り組みです。

また、これまで日常的に行なってきた業務を別の視点から見つめ直すことで、業務効率化や生産性向上につながるアイデアに結びつく可能性もあります。

リスキリング研修の参加率を上げるポイント

会社を挙げてリスキリング研修に乗り出しても、実際にスキルを身につけるのは社員です。「リスキリング研修を行うなら、社員にも積極的に励んでもらいたい」と考える人事・総務担当者は多いのではないでしょうか。

リスキリング研修にはまず参加のハードルがあります。参加のハードルを下げるため、社員交流会と組み合わせるのも効果的な方法です。

当社では、コミュニケーションを活性化させる社内イベント関連サービスを複数展開しています。開催形式もオンライン・リアル・ハイブリッドなど、あらゆる形式に対応OK。

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こんにちは！NEO  FLAG.です。

新卒採用を担当する人事担当は、年間を通して採用活動に忙しくしている方も多いでしょう。求人サイトに広告を掲載したり、就職説明会を開催したり、内定者のケアをしたり…多くの時間とコストを採用活動に注ぎ込んでいる方も少なくありません。

多岐にわたる内定者フォローの中でも、特に効果が高いと言われているのが内定者懇親会です。内定者同士の交流の場になるだけでなく、人事担当や既存社員との関係性構築にも有効です。コロナ禍でオンライン内定者懇親会に切り替える企業も多数ありました。内定者と自社の双方にとって充実した時間になるよう、入念な準備のもと行う人も多いかもしれませんね。

しかし、「内定者懇親会の参加率100%」が叶わず、悩む人事担当もいます。

今回は内定者懇親会の参加率を上げる対策法をご紹介します。不参加理由なども交つつ、どうずれば参加率を上げられるのか考えてみましょう。

内定者のリアルな声

内定者懇親会の参加率を上げるためには、まず内定者の心のうちを知る必要があります。内定者のリアルな声があらわれているアンケートを参照し、本音を紐解きましょう。

内定承諾の背中を押すのは「既存社員や内定者同士の会話」と考えている内定者が約8割

株式会社学情では、2021年9月に「就職活動に関するインターネットアンケート」を実施しました。対象者は翌3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生です。

内定承諾に関する項目で、以下のような質問があげられています。

• 社員や内定者とリアルで話す機会があると、『内定承諾』を決断する際プラスになりますか？

この問いに対し、「はい」と答えたのは全体の84.9%。就活生の大多数が、入社前に社員や内定者とリアルに話す機会を求めていることがわかりました。

「内定後/入社前にあったらいいなと思うイベント」約4割が懇親会と回答

次に、タメニー株式会社が実施したアンケートでは、具体的な「内定後/入社前に参加したいイベント」が浮かび上がりました。

企業と内定者にそれぞれ以下の問いを投げかけました。

• 《企業》内定後/入社前に実施したほうがいいと思うイベントはありますか？
• 《学生》内定後/入社前にあったらいいなと思うイベントはありますか？

学生の回答の1位は「社内見学(50.4%)」。先輩社員が実際に働いている場所を見学することで、自分の入社後の姿をより明確にイメージできるからかもしれません。

次いで「同期との懇親会」(44.0%)、「上司や先輩との懇親会」(39.2%)という結果に。約4割の学生が、内定後/入社前のイベントでコミュニケーションを取りたいと考えているようです。さらに、リアルな交流の場や仕事風景を見ることで、入社意欲につながる内定者が多いことがよくわかります。

内定者が内定者懇親会に交流機会を求める理由

前項で話題に上った「社員と内定者がリアルで話す場」として、代表的なものが内定者懇親会です。人事担当は、内定者のニーズに応えられる機会をセッティングする必要があります。

では、内定者は具体的にどのような理由から、交流の場が欲しいと思っているのでしょうか。

主に以下3つの理由が挙げられます。

1. 入社前の不安を解消・共有したい
2. 同期との結束を深めたい
3. 自分が入社する企業について学びを深めたい

理由その１：入社前の不安を解消・共有したい

新卒者の大半には社会人経験がありません。学生時代にアルバイトをした経験はあるものの、「初めて正社員として入社してやっていけるのか」「ビジネスマナーがきちんとできているかわからない。相手に不快に思われたら…」などと不安を抱えている内定者も多いでしょう。

リアルの交流の場を通して、このような入社以前に抱えている不安を解消したり、誰かと共有したいと考えている内定者も少なくありません。

理由その2：同期との結束を深めたい

「同期入社は貴重な存在だ」と考えている内定者も多いでしょう。年齢もほぼ一緒で、入社年度も同じ同期は、切磋琢磨する間柄にも、良い相談相手にもなり得ます。

しかし、(会社の規模にもよりますが)地方支社や海外営業所への転属があったり、自社の事業が複数にまたがっている場合、「入社後、同期とは全然会えない」というケースも少なくありません。勤務地や仕事内容が大きく違うと、そもそもコミュニケーション不足に陥りやすく、いつのまにか疎遠になることも珍しくないでしょう。

そのため「入社前の内定者懇親会や新卒者研修を通して、同期と関係性を築いておきたい」と考える内定者が多いのかもしれません。

理由その3：自分が入社する企業について学びを深めたい

内定者懇親会は、先輩社員などの既存社員と交流できる場でもあります。そのため、内定者懇親会について以下のように考えている内定者もいます。

• 就活中は聞けなかったことが質問できる
• 入社後の働き方などリアルな現場の声が聞ける
• 入社前に学んでおいたほうがいいことについてアドバイスがほしい　など

このようにコミュニケーションを通じて学びが深まると感じる、モチベーションの高い内定者もいます。

なぜ？内定者懇親会に不参加の内定者/就活生

上記のアンケートや「交流の機会が欲しい」と考えている内定者の声を参考にすると、多くの内定者が内定者懇親会に対して前向きに感じられます。

しかし、「参加率が90%を下回る」などの現実があるのもまた事実です。では、内定者懇親会に参加しない内定者/就活生は、どのような事情を抱えているのでしょうか。

主に以下5つの理由が考えられます。

1. 他社の選考が進んでいる
2. 学校のテスト期間中
3. そもそも入社意欲が低い
4. 同期・先輩社員とのコミュニケーションに消極的
5. プライベートな事情

不参加の理由その1：他社の選考が進んでいる

1つめは、他社の選考が進んでいるから。

新卒採用の場合、「2月頃からエントリーや説明会がスタートし、6月に内々定、10月に正式な内定が出る」のが一般的なスケジュールです。

しかし、選考の具体的なスケジュールはどの企業もまちまちです。

採用したいと思い、早く内々定/内定を出したとしても、その学生の第一希望の会社がまだ選考途中である場合、「同時進行で就活を進めたい」と考える就活生がほとんどです。内定者懇親会と他社の選考が同日だったら、後者を選ぶ学生も多いでしょう。

不参加の理由その2：学校のテスト期間中

学校のテスト期間を理由に参加を諦める学生もいます。中には、そのテストに卒業がかかっている学生もいるかもしれません。

前期・後期の２学期制の大学の場合、年に２回テストがあります。テストは約1週間程度、各期の期末に実施されます。そのため前期テストは7月中-下旬、後期テストは1月中-2月初旬に行われるのが一般的です(大学や学部によって異なる)。

内定者懇親会は、この時期を避けて行うのも良いでしょう。

不参加の理由その3：そもそも入社意欲が低い

入社意欲が低い学生は、内定者懇親会への参加率も低い傾向にあります。

例えば…

• 他社が第一希望
• 内定を獲得したものの他社の選考も出揃ってから入社する企業を決めたい
• 卒業後、別の進路も考えている(大学院への進学、留学など)　など

「入社しないかもしれない会社なのに、内定者懇親会に行ってもな…」と考えているのかもしれません。

不参加の理由その4：同期・先輩社員とのコミュニケーションに消極的

逆に、「同期や先輩社員とのコミュニケーションに消極的」な学生もいます。話すのが苦手だったり、「(入社前に知っておきたいことは)選考を通して知り得た情報のみで十分だ」と考えている学生もいるかもしれません。

不参加の理由その5：プライベートな事情

冠婚葬祭やその他家庭の事情など、プライベートな理由で内定者懇親会を欠席する内定者もいます。

特に冠婚葬祭などは、なかなか日にちが読めないためいたし方ない事情だといえます。

内定者が参加したくなるイベント性の高い内定者懇親会

では、次に「内定者が参加したくなる内定者懇親会」の具体的な案についてご紹介します。まずは、イベント性の高い内定者懇親会です。

イベント性の高い内定者懇親会とは

一般的な内定者懇親会は、以下のような流れで行われることが多いです。

• 役員or代表の挨拶
• 会社のビジョンの共有
• 先輩社員の言葉
• 歓談タイム
• 質問タイム　など

これらのプログラムは紋切り型で、多くの会社がやっている内定者懇親会です。決まった通りの流れでは、なかなか内定者懇親会というイベント自体のイメージがつきにくいだけでなく、「行かなくてもイベントの内容がなんとなく想像できるから行かなくてもいいかもな」と思われてしまう可能性も。

効果的な演出でイベント性を高める

内定者に「内定者懇親会への参加意義」を感じてもらうため、イベント性の高い内定者懇親会を開催する企業が増えています。

内定者懇親会のイベント性を高めるため、さまざまな演出を加えてみましょう。

例えば、以下のような演出があります。

• 映像(オープニング映像、会社紹介映像)
• ゲームやレクリエーション
• 料理、ドリンクの提供
• ゲストを呼ぶ

映像(オープニング映像、会社紹介映像)

内定者懇親会で先輩社員が出演している映像を放映。「あなたたちの入社を楽しみにしている」など一言メッセージを述べてもらう。

会社紹介映像では「工場見学」や「オフィスの風景」がわかるものを盛り込む。

ゲームやレクリエーション

チーム対抗戦ゲームや少人数で楽しめるレクリエーションを盛り込む。「内定者が一方的に人事担当や既存社員の話を聞く場」ではなく、「参加した全員が楽しめる場」にする。

料理やドリンクを準備する

内定者懇親会に料理やドリンクがあると、緊張感の緩和にもつながります。

「会社のイメージカラー色のドリンク」や「(食品メーカーの場合)会社の代表商品を使ったメニュー」を提供するのもいいですね。

ゲストを呼ぶ

内定者懇親会にゲストを呼び、トークセッションなどを行うのも効果的です。社外の著名人や文化人などをゲストに招き、社長と対談形式で話してもらうのもおすすめです。

内定者が参加したくなるコミュニケーション重視の内定者懇親会

交流機会を求めて内定者懇親会に参加する内定者もいます。過去の傾向や入社年度の浅い社員などに聞き取りをし、「コミュニケーション活性化を狙いとした内定者懇親会を開催したい」と考えている人事担当者も多いでしょう。

内定者懇親会でのコミュニケーションを通じて内定者に「充実した時間だった」と思ってもらうためには、意識的に交流機会をセッティングする必要があります。

緊張感を解くためのアイスブレイクを取り入れる

まずは内定者の緊張感を解くためのアイスブレイクを行うのが◎アイスブレイクとは、“初対面同士が緊張を解きほぐし、打ち解けるきっかけとなるアクション”のことです。

内定者懇親会におすすめのアイスブレイクは以下の記事で紹介しています。

先輩社員との交流の時間を設ける

まずは先輩社員との交流の時間です。先輩社員が参加する内定者懇親会を開催するケースも少なくありません。しかし「先輩社員の言葉」や「質問タイム」を設けているだけになっているケースが多いように思います。それだけでは、内定者に「先輩社員と話したいけどハードルが高い」「話しかけにくい」と感じさせてしまいかねません。

そのため、意図的に先輩社員との交流の時間を設けることが大切です。

例えば…

• グループワーク…内定者を少人数グループに分けて各グループに先輩社員を1名配置。レクリエーションを行う
• チーム対抗戦ゲーム…先輩社員と内定者をミックスした混合チームに分かれて、対抗戦ゲームを行う
• プレゼン対決…先輩社員と内定者で「模擬プレゼン」に挑戦する　など

このようにコミュニケーションが取りやすい環境づくりをすることで、自然と会話が生まれます。

同期との交流の時間を設ける

上記のアンケートでもわかる通り、同期同士の絆を深めたいと考えている内定者も少なくありません。そのため、同期と積極的にコミュニケーションがとれる時間を作りましょう。

例えば…

• 他己紹介タイム…2人1組になって自己紹介しあい、10分後に「他己紹介タイム」として、相手のことを皆に向けて紹介する
• ワークショップ…内定者が数人ごとのグループに分かれ、課題に挑戦する　など

参加人数が多ければ多いほど、発言しにくい・コミュニケーションをとりにくいと感じるももの。そのため、少人数で行うレクリエーションを取り入れるとよいでしょう。

内定者懇親会にはプチギフトが◎参加率&入社意欲が高まる

内定者懇親会の参加率を上げるために、プチギフトを活用するのもひとつの方法です。ただ単にお菓子や文房具などを配布しても、興味を引くことは難しいです。そのため、自社のアピールにもなるような品を贈るとよいでしょう。

• 会社ロゴ入りのクッキー
• イメージカラーの文房具
• (入社後も使えるような)タンブラーやカードケース　など

当社ではプチギフトについてもご相談に乗っています。社内イベントで人気のプチギフトについて、以下の記事にまとめています。

内定者懇親会の参加率を上げる「お知らせメール」の書き方

内定者懇親会の内容が固まったら、内定者に告知する「内定者懇親会のお知らせメール」を作成します。

メールを作成する際にまず意識したいのが「内定者懇親会の内容がイメージできるメールかどうか」です。

誰しも、どんな内容か想像がつかない会に行くのは少し不安なもの。そのため、プログラムや会の雰囲気が伝わるメール文にできるよう心がけましょう。

以下の記事で、「内定者懇親会のお知らせメール」の具体的なメール例文を交えて紹介しています。

内定者懇親会は複数回開催するのも手

内定者懇親会は、必ずしも1回でなければならないという決まりはありません。必要に応じて複数回開催してもいいでしょう。

以下のような目的から、2-3回に分けて行っても◎

• 学生のテスト期間を避ける
• プログラム内容を一部変更する(例：登壇者やゲストを変えるなど)
• 会の趣旨を変える(例：1回目は先輩社員との交流会、2回目は同期だけの懇親会など)　など

当社では内定者懇親会の企画・運営代行も行っています。上記の他にも内定者懇親会の企画プログラムのノウハウがあります。

ぜひ１度お問合せくださいね。

内定者との関係性構築ならNEO FLAG.におまかせください

当社では、コミュニケーションを活性化させる社内イベント関連サービスを複数展開しています。開催形式もオンライン・リアル・ハイブリッドなど、あらゆる形式に対応OK。

内定者懇親会や内定式などの内定者向けイベントでも多くの企業・団体様にご利用いただいています。

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こんにちは！「NEO  FLAG.」です。

来年度の採用活動に向けて、さまざまな準備を進めている人事担当者も少なくありません。過去の反省を活かし、新卒採用率のアップや採用活動の幅を広げるなど、毎年試行錯誤を繰り返している方も多いのではないでしょうか？

採用活動において、まず人事担当が恐れるのは「内定辞退率の増加」といわれています。

できることなら、内定通知を出した内定者には、全員そろって入社して欲しいもの。

しかし、就活生の売り手市場が続く中、なかなかその願望が叶いにくいことも事実です。

さらにコロナ禍において「働き方」も大きく変化。

途中で就活をやめ、起業する学生などもいます。働き方の多様化は、新卒採用においても考えなければならないポイントのひとつとなっています。

そのような背景がある中、内定辞退を防ぐためには「内定者の心理」を知り、時には寄り添う姿勢をあらわすことが大切です。

今回は「内定辞退の理由」をランキング形式でご紹介します。

近年の就活トレンド。「２社以上の内定を獲得し入社する企業を選ぶ」内定者が増えている

内定辞退の理由についてご紹介する前に、昨今の新卒採用の現状について詳しくご紹介します。

株式会社リクルートが発表した以下のアンケートの数字を参考に見てみましょう。

内定者の内定辞退率は60%以上

以下のアンケートは、「新卒者の内定辞退率」をグラフで表したものです。

2021年度、2022年度ともに、10月をピークに内定辞退率が増加する傾向にあります。

2022年卒の内定辞退率は62.4%。半数以上の就活生が、１社以上の内定を断る傾向にあります。

内定者の内定取得企業数は「2社以上」が3割超え

同アンケート調査の「内定取得企業数」についても調べてみました。

すると、２社以上の内定を獲得している内定者は、2022年卒が30.9%、23年卒は35.1%。3割以上の就活生が複数の内定を獲得し、その中から入社する企業を選んでいるようです。

「２社以上の内定を辞退する内定者」もいる

また具体的な「内定辞退企業数」も浮かび上がりました。

2023年卒で「2社以上の内定を辞退する内定者」は全体の7.7%。

少数派ではありますが、内定者の約10人にひとりは、複数の内定を辞退していることがわかりました。

その一方で、「内定辞退企業数がゼロ(=１社から内定をもらい、その会社に入社する)」の就活生は、21・22・23年通して全体の約8割と大多数を占めています。しかし、その数字は年々減少しており、今後もこの傾向が続くことが予想されます。

これらのデータから、就活生の売り手市場がさらに加速していることが判明しました。

特に「複数の内定を獲得し、その中から入社する企業を選ぶ就活生」が徐々に増加しています。

内定辞退を防ぐには、内定者心理を知る必要がある

このような背景がある中で、内定通知を出した内定者に無事入社してもらうためには、まず人事担当者が内定者心理を知る必要があります。

内定者心理を知るためには、多角的な視点から自社の採用活動を見直しましょう。

例えば

• どんな採用活動をすれば内定承諾をしてもらえるのか
• なぜ内定辞退をしたのか
• 内定者はどのようなポイントにおいて、自社と他社を比較するのか
• 採用活動において打ち出すべきポイントは何か　など

本記事でご紹介する「内定辞退をする理由ランキング」も内定者心理を知るために役立つ情報です。

以下のアンケート内容を参考に、「内定者が内定辞退をする理由ランキング」をご紹介します。

参照元：https://partners.en-japan.com/special/old/160106/2/

内定者が内定辞退をする理由ランキング第５位「面接時の印象が悪かった」

第5位は「面接時の印象が悪かった」です。

当社が過去に就職面接を受けた就活生のコメントをリサーチしたところ、以下のようなエピソードが見受けられました。

• 「面接官の対応が高圧的で怖かった」
• 「グループ面談で、他の就活生を前に恥をかかされるような発言をされた」
• 「オフィスの受付の方の対応が乱雑で『他の来客にも同じような対応なのかな？』と不安になった」
• 「トイレが不衛生で、毎日通勤したい会社だと思えなかった」
• 「廊下ですれ違った先輩社員たちがギスギスした雰囲気で、人間関係が悪いのかもしれないと思った」　など

内定者が面接時に見ているポイント

まず内定者は面接時、主に以下の点をよくみています。

1. 面接官の対応、態度
2. 面接時の質問内容
3. オフィスの雰囲気
4. 社員の雰囲気

人事担当は、これら４つのポイントにおいて気を配り、時には改善することが必要です。

《解決策》採用面接をする面接官のための研修プログラムを取り入れる企業も

近年では、面接官のための研修プログラムを実施する企業も増えてきました。面接官が就活生にプレッシャーをかける「圧迫面接」や就活生への不適切な質問などは、ご法度です。内定辞退を招くだけでなく、会社のブランドに傷をつけることになりかねません。

研修プログラムは、上記のような事故を防ぐためだけではなく、「初めて採用面接を担当するけれどどう進めたらいいかわからない」「就活生のどのようなポイントをみて、判断すればいいかわからない」といった、不安を抱えている社員にも有効です。

研修プログラムでは、主に以下のような内容を学びます。

• 面接官に必要な心構え
• 高圧的に感じさせない話し方
• 就活生への質問のポイント
• 就活生の話に耳を傾ける姿勢
• 就活生の回答のどんな点を掘り下げるべきか
• ロールプレイングを通して「面接」を体験する　など

自社の面接に課題があると感じている人事担当者は、面接官のための研修プログラムを導入してみてもいいかもしれませんね。

内定者が内定辞退をする理由ランキング第４位「面接や求人の内容と事実にギャップがある」

第4位は、「面接や求人の内容と事実にギャップがある」です。

例えば…

• 「地方転勤はないと聞いていたのに、北海道支社への入社が濃厚と言われた」
• 「採用ポジションが求人の内容と大きく違う」
• 「求人では『日勤のみ』と記載されていたのに、面接で質問したところ『夜勤もある』と言われた」
• 「離職率が低いことを魅力的に感じていたのに、辞める人が多いことがわかった」　など

「求人票の虚偽記載NG」は職業安定法でも定められている

企業が求人を募集する際に必ず把握しておくべきポイントです。まず職業安定法第5条の3では、以下が義務付けられています。

従業員を採用しようとする事業主は、労働者が従事すべき業務の内容および賃金，労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。

この法律は、正しい労働条件の明示を求めたものです。

これに基づき、求人票に虚偽の内容(給与や勤務地などその他の労働条件)を記載することは禁じられています。

内定辞退を招く以前に、罰則や行政指導の対象になりかねないため、注意が必要です。

《解決策》内定者に誤解を生まないコミュニケーションが大切

内定者が「聞いていた話と違う」と感じるのには、必ず理由があります。きちんとした企業であれば前項のような求人票の虚偽記載をしているケースのほうが少ないかもしれません。では、なぜ内定者に「イメージとギャップがあった」と思われてしまうのでしょうか。

その原因のひとつとして、「内定者が気になる・気にしているポイント」を解消するためのコミュニケーションが取れていなかったことが挙げられます。

毎年同様の基準を基に採用活動を行なっている人事担当から見れば、給与面や待遇面などその他労働条件は「変わらず当たり前に説明するもの」になっていませんか？

しかし、上記で挙げた通り、内定者にはそれぞれ「気になる・気にしているポイント」があります。人事担当者は各内定者の不安に感じている点や特に重要視しているポイントを汲みとり、わかりやすく説明することが求められています。

メールや電話連絡だけでなく、必要に応じてオンライン面談などを行い、内定者と企業のギャップを埋める作業に取り組むと良いかもしれません。

内定者が内定辞退をする理由ランキング第3位「環境面に不安がある」(社風や社内の雰囲気が合わないなど)

第３位は、「環境面に不安がある」です。

例えば…

• 「HPや会社説明会ではわからなかったが、想像していたよりも体育会系の会社で、自分には合わないと感じた」
• 「先輩社員や上司との距離感が近すぎて、自分には馴染めないかもしれないと不安に感じた」
• 「女性管理職が少なく、この会社で活躍できる未来が見えないと感じた」
• 「残業時間が多いことを知り、今後のライフプランを考えると、長期的に働ける会社ではないと思った」

内定者が気にする「入社企業の環境」とは

環境面と一言でいっても、その言葉の指す意味は広く、なかなか想像しにくいものです。入社する企業を決める際、内定者が気にする環境面の具体例について、代表的なものをいくつかピックアップしました。

1. 社風
2. 社内の人間関係
3. オフィスの雰囲気(室内環境や作業環境)
4. オフィスの設備
5. 先輩社員や上司のキャリアモデル
6. 仕事の負荷
7. 既存社員の働き方(自己裁量権の有無、有休消化率、残業時間など)

これらの項目において問題がある場合、内定者へのアプローチ以前に、社内の問題を解決するのが近道です。他部署とも連携を取り合い、課題を解決することで、内定者が「入社したい」「この会社で長く働きたい」と思ってもらえる組織づくりにつながるでしょう。

内定者が内定辞退をする理由ランキング第2位「他社への入社を決めたから」(第一希望の選考通過&内定承諾をした)

第2位は、「他社への入社を決めたから」です。

例えば…

• 「同業界シェア1位の企業から内定が出たためそちらを選んだ」
• 「就活や複数回の面接を通して、他に魅力的な企業を見つけた」
• 「選考を通じて、自分には別の企業の方が合うと思った」
• 「もともと他社が第一希望で、その思いが揺るがなかった」

内定者は多角的に企業を見て、自分が入社する企業を比較・検討する

他社に入社を決める内定者の多くは、内定獲得済みの企業を比較検討したのちに、「自分が入社する企業」と「内定辞退する企業」を選びます。

その場合、「初任給が最も高額な企業」「自宅から一番通いやすい企業」など、何か1点だけを理由に内定承諾する内定者のほうが少数派です。多くの場合、多角的な視点から企業を見て、判断するケースがほとんどです。

《解決策》内定者に「他社よりも自社」を選んでもらう方法

その中で自社を選んでもらうには、諸々の条件を掛け合わせ、魅力的な企業だと感じてもらう必要があります。

例えば…

• スキルアップに直結する(若手活躍×豊富な研修プログラム)
• プライベートの充実が図れる(充実した福利厚生×高い有休消化率)
• 女性活躍が期待できる(女性管理職の増加×産休・育休制度の充実化)
• 会社の成長が見込める(経営の多角化×将来性のある事業への投資)　など

内定者に他社よりも自社を選んでもらうためには、過去の実績を振り返り、改善点をあげるのが最初の一歩です。その作業の中で、「掛け合わせることで魅力が倍増するポイント」を洗い出すと良いかもしれませんね。

《解決策》内定者同士の絆を深めるのも効果的

20代で離職する人の多くは、人間関係に悩み、退職を決める傾向にあります。初めての社会人生活で、先輩社員や上司との付き合い方に苦悩する新卒者も少なくありません。内定者の中にも、「良い人間関係を築き、楽しく働きたい」と考えている人は多数派でしょう。

そのような内定者の辞退を食い止めるには、「良い人間関係の中、楽しく働ける環境であること(そうあろうとする努力を続けている企業であること)」を見せるのも効果的です。

内定者懇親会で同期の絆が深まる演出をしたり、先輩社員との楽しい交流の場を提供するのがいいでしょう。

内定者が内定辞退をする理由ランキング第１位「条件面が合わない」(勤務地/給与/福利厚生/その他待遇)

第１位は、「条件面が合わないから」です。

例えば…

• 「他社よりも給与が低い(初任給/基本給)」
• 「家賃補助などの福利厚生が手薄で、長く働くには不安を感じる」
• 「地方転勤が多い。今後結婚や出産など家庭を築くにはデメリットに感じた」

《解決策》福利厚生の充実化を図り、内定者にアピールするのも大切

内定者は複数獲得した内定の中から、自社と他社を比べ、入社する企業を選びます。自問自答を繰り返す中で「会社が自分に対して何をしてくれるのか」と考える内定者もいることでしょう。

会社が社員に対して還元できることのひとつとして、福利厚生が挙げられます。近年では、福利厚生が充実した企業に入りたいと考える就活生も少なくありません。これに対応するため、多くの福利厚生を取り入れ、就活生に向けてアピールする企業も増えています。

さまざまな内定者がいる中、それぞれの希望に合う条件を提示するのは、とても難しいことです。人事担当者は個々に対応するための方法を考える前に、福利厚生全体の見直しを図った方が良いかもしれません。

結果として従業員エンゲージメント向上にもつながりますよ。

「総合的に考えた末に入社が難しい」と内定辞退する内定者もいる

ここまで、「内定者が内定辞退をする理由ランキング」として代表的なものを5つご紹介しました。

1. 条件面が合わない(勤務地/給与/その他待遇)
2. 他社への入社を決めたから(第一希望の選考通過&内定承諾をした)
3. 環境面に不安がある(社風や社内の雰囲気が合わないなど)
4. 面接や求人の内容と事実にギャップがある
5. 面接時の印象が悪かった

しかし、上記の理由の他にも、「総合的に見て考えた末に内定辞退を決める内定者」もいます。

現在の人事担当者には、それぞれの内定者の希望や条件面、理想のキャリアプランを聞き取り、ギャップを埋めるために働きかけるコミュニケーション手法が必要とされているのかもしれませんね。

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こんにちは！NEO FLAG.です。

肌寒い日が増えてきて、今年も冬の到来を感じますね。冬といえば、忘年会。1年に一度の社内行事として、楽しみにしている方も多いのではないでしょうか。

特に過去2年間は新型コロナの影響で大々的に忘年会を開催できなかった企業・団体が多いように思います。オンライン忘年会に切り替えて実施した方も少なくありませんが、「そろそろリアルで忘年会をしたい」と考える幹事様もいるのではないでしょうか？

忘年会を検討する時期に差し掛かり、幹事様が気になるのが忘年会に対する参加者の本音です。本記事では、2022年の忘年会に関するアンケートをご紹介します。

2021年の忘年会は「開催されなかった」が約8割

日本フードデリバリー株式会社は、今年の忘年会への参加意欲を測る上で、昨年度の忘年会参加意欲と比較したアンケート調査を行いました。

2021年の忘年会の参加率について尋ねたところ、「開催されなかった」と回答したのは、全体の79.5%。回答者の約8割が昨年は忘年会に参加していないことがわかりました。

その背景には“新型コロナの感染不安”があった

一方で「参加した」のは17.4%。全体の1/5以下にとどまりました。

昨年は12月の年末にかけて新型コロナウイルスの感染者数が徐々に増加。日々クラスター発生のニュースが報じられたことから、「今年は忘年会の開催を見送ろう」と決めた企業・団体が多かったのかもしれません。

2021年11月時点で、希望者に対する新型コロナのワクチン接種率(2回目完了)が全人口比76.9％を達成しています。しかし「万が一に備えて大人数での会食は避けた方がいい」と判断したのでしょう。

参照元：首相官邸「新型コロナワクチンの接種スケジュールについて」より

2022年は忘年会の参加意欲が高まっている

2021年はこのような背景があったため、忘年会を開催しない企業・団体が多数派でした。1年が経過し、人々の意識に変化はあったのでしょうか。

このアンケートでは、「2022年の忘年会に対する参加意欲」について年代ごとに調査。「参加する・参加したい」もしくは「参加したくない・未定」のいずれかの回答を促しました。

結果、30代を除く全ての年代で「参加したい」との回答が過半数を超えました。

20代は忘年会に対して前向き

特に高い数字なのが「20代」です。

若い世代は「プライベートの時間を大切にしたい」「仕事の人間関係はめんどう」「お金がもったいない」などの理由から、飲み会離れが進む世代だと言われています。しかし、2022年の忘年会は、72%の若者が「参加したい」と回答しています。

20代中盤の若者は、コロナ禍で新卒入社し、社会人となったコロナ入社組も多く含まれます。コロナ入社組の面々は、内定者懇親会や入社式、新入社員研修も全てオンラインだったという方も少なくありません。入社から1,2年が経過し、リアルでの社内コミュニケーションの必要性を感じ、「2022年こそ忘年会を通して先輩社員や上司、同期と親睦を深めたい」と考えている若者が多いのかもしれません。

忘年会を開催したい理由は「1年間の労をねぎらいたい」から

前項のアンケートで「2022年は忘年会に参加したい」と回答した方に、「忘年会に参加したい理由」について尋ねてみました。

最も多かった回答が「1年の労をねぎらいたい」というもの。昨年同様、約7割の回答者がそう回答しています。次いで「職場内の結束が深まる」(21年:42.9%、22年:49.0%)、「楽しいから」(21年:54.8%、22年:47.0%)という結果に。今年こそ忘年会を通じてモチベーションをアップさせたいと考えている経営者の方や幹事様もいるかもしれませんね。

忘年会に対してネガティブな層はわずか

また「仕事の一環」(21年:14.4%、22年:8.9%)、「参加が必須だから」(21年:3.7%、22年:2.3%)と回答したのはごくわずか。忘年会に対してネガティブな感情がありながらも渋々参加する姿勢の回答者は減少傾向にあることがわかりました。

コロナ禍の約2年間は、ちょっとした雑談やアイディアの共有などの社内コミュニケーションも、オンライン中心でした。このような日常を経て、リアルなコミュニケーションの大切さを再確認した方が多いのかもしれません。

2022年の忘年会は「少人数」「プライベート感」がトレンド？

2022年の忘年会に対して「参加したくない・未定」と回答した層に、「どんな忘年会なら参加したいか」と尋ねたところ、感染不安を抱えた参加者心理が浮かび上がってきました。

最多票を集めたのは、「プライベートな忘年会であれば参加したい」(48.9%)。「少人数であれば参加したい」(34.9%)、「お弁当など、個食の食事会であれば参加したい」(21.7%)と続きました。

このような回答が票を集めた背景には、「ワクチン接種が進んだといえど、大人数で会食をするのはまだ怖い」という感染不安があるように感じられます。実際に「参加したくない・未定」の回答者を対象に質問した以下のアンケート項目では、「コロナウイルスへの感染が不安」という回答が7割を占めています。

コロナ禍を経て社内コミュニケーションの必要性が叫ばれる今、2022年の忘年会は「部署ごと」「チームごと」などの少人数グループで忘年会を実施しようとする動きが活発化するかもしれません。

また、社外の人間との接触を避けるために、自社の会議室や休憩室などを活用した「社内懇親会スタイル」で忘年会を開催する企業も増えるでしょう。

職場の忘年会に参加するかどうかは「新型コロナ次第」

飲食店情報を扱う株式会社ぐるなびは、2022年の忘年会に関する調査を実施。以下のような結果が浮き彫りになりました。

上記のグラフは「新型コロナウイルスの感染がおさまっていたら飲食店で行われる忘年会に参加する予定がありますか？」の問いを、「職場・仕事」「プライベート」の2つのシーンで回答してもらったものです。

プライベートでは、「参加する」「開催されれば参加する」と回答したのが全体の67.9%。これに対し「職場・仕事」では50.7%にとどまりました。

「仕事仲間に迷惑をかけたくない」「クラスターが発生したら企業ブランドに傷がつくかもしれない」などの思いから、仕事関係の忘年会を飲食店で行うことに対しては、まだまだ抵抗感がある人も少なくないようです。

2022年の忘年会は「安全に気を配りながらコミュニケーションを深めたい」

これらのアンケート結果から、2021年と比べ、2022年は忘年会に対して前向きであることがわかりました。その背景には、過去2年間のコロナ禍で社内コミュニケーションが希薄化したと実感している方が多いことが挙げられます。

しかし、新型コロナの感染不安が払拭されたわけではありません。ワクチン接種が進んだとはいえ、未だ油断することはできません。

2022年の忘年会は、感染対策をしっかりとした上で、安全に気を配りながらコミュニケーションを深めたい企業が多いでしょう。そのためには、参加人数や会の趣旨にマッチした開催スタイルを選ぶのが大切です。

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こんにちは！NEO FLAG.です。

2019年からコロナ禍に突入し、早3年が経とうとしています。テレワークの導入が加速化したことにより、私たちの働き方も大きく変化しました。

2022年のいま、ワクチン接種が進み、アフターコロナの時代へと移り変わりつつあります。現在、日本で働く社会人の意識にどのような変化があるのでしょうか？

今回は「働き方」にスポットを当てたアンケート調査を読み解き、会社と社員の意識の差や、背景にある思いなどをご紹介します。

出社orテレワーク。自由な勤務体系を認めている企業は約6割

フレキシブルオフィスの管理・運営を行うWeWork社は、自社にオフィスを構える企業やメンバーを対象にアンケート調査を行いました。

まず、経営者や人事・総務へ「従業員に対し“オフィスでの勤務”と“テレワークでの勤務”どちらの働き方も認めているか」を質問。その結果、「オフィスでの勤務とテレワークでの勤務を認めている企業は60.3%に上ることがわかりました。

はっきりと「認めていない」と回答したのは、全体の約3割程度。「出社必須」「テレワーク必須」と定めている会社は、2022年10月現在、少数派といえます。

《社員側》アフターコロナの社会人はいつ・どこで・どのように働くかを自分で決めたい

次に、アフターコロナの時代を迎えようとしている「社員側」のアンケート調査を見てみましょう。

上記の表は、「仕事をする時、いつ・どのような場所で・どのように働くか、どの程度自分で裁量を持ちたいと思いますか？」の問いに対する回答について、2021年2022年度で比較したものです。

いずれの年も最も多いのは「できるだけ自分で決めたい」(21年:41.4%、22年:34.7%)。次いで「全て自分で決めたい」(21年:22.0%、22年:30.3%)という結果に。2年連続で、「自身の働き方の決定権についてできるだけ裁量が欲しい」と考える社員が全体の6割以上に上ることがわかりました。

特に顕著なのは、「全て自分で決めたい」との回答。21年に比べ、8%以上増加しています。コロナ禍によりおうち時間が増え、趣味や家族サービスなど自身のプライベートを充実させる動きが活発化しました。これにより、「プライベートと仕事のバランスを取りながら働けるのがベスト」と考える人が増えたのかもしれません。

社員は「働く場所を柔軟に選べた方が生産性が上がる」と考えている

社員向けの同アンケートでは、「働く場所の選択肢」についても質問。「生産性が上がる働き方」について、以下８つの選択肢を上げ、回答を促しました。

1. 本社オフィスと自宅(在宅勤務)を選択できる
2. 本社オフィスのみ
3. 本社オフィスと自宅とその他ワークスペースを選択できる
4. 本社オフィスとワークスペースを選択できる
5. 自宅(在宅勤務のみ)
6. 自宅とワークスペースを選択できる
7. その他のワークスペースのみ
8. その他

21年度と22年度ともに最も多かった回答は「本社オフィスと自宅(在宅勤務)を選択できる」。21年度は25.6%でしたが、翌22年度には倍近くまで上昇。現在は46.8%の社員が「本社オフィスと自宅(在宅勤務)のいずれかを自身で選びながら働きたいと思っている」ことがわかりました。

また「自宅(在宅勤務のみ)」を選択した人は、21年度の38.4%に比べ大きく減少。22年度は7.5%にとどまりました。長い在宅勤務期間を経て、「オフィスに出勤する必要性」を実感している社員も多いのかもしれません。確かに居心地の良い場所で仕事をすることでモチベーション向上につながることもありますね。

「社員同士のコミュニケーション」に重点を置くなら、「オフィスが最適」という実感も

次の問いは「効率良く働ける場所」について。以下3つの例を上げ、それぞれに当てはまる働き方を回答してもらいました。

1. 集中して作業できる場所
2. 仕事上のアイデアが浮かびやすい場所
3. コミュニケーションが生まれやすい場所

いずれのケースも最も多い回答は「本社オフィス」です。

特に「コミュニケーションが生まれやすい場所」では、21年度は77.4%、22年度も82.1%と高い傾向にあります。割合も前年と比べて微増していることから、「テレワーク期間を通して、社内コミュニケーション不足を実感しリアルな交流の重要性をひしひしと感じている社員」が多いことがわかります。

《会社側》アフターコロナでは社員の働き方改革が推進されている

では、社員たちを雇う「会社側」の意識はどのように変化したのでしょうか。こちらも同社のアンケートをベースに読み解いてみましょう。

働き方について「半分〜全てを社員の裁量に任せていい」と思っている会社が多数派

上記のグラフは「従業員がいつ・どのような場所で・どのように働くか、どの程度なら従業員自身の裁量に任せてもいいと思いますか？」の問いについて、21年度と22年度の経営者・人事・総務担当者の回答を比較したものです。

「全て任せていい」(21年:14.6%、22年:26.7%)、「半分程度任せてもいい」(21年:43.2%、22年:44.9%)という結果から、「働き方については、半分〜全ての判断を社員の裁量に任せていい」と考えている会社が多いことがわかりました。

特に「全て任せていい」と回答したのは、前年と比べて約12%増加。在宅勤務中心の約3年間を経て、「働く場所や時間を社員に任せても特に業務上支障がない」と判断した企業も多いのかもしれません。

柔軟に働きたい社員の声に応えたいと考える会社が多数派

「働く人自身が、自分で働く場所を選べるメリットはなんだと思うか」の質問では、最も多い回答が「働き方改革による柔軟な働き方の実現」(21年:56.4pt、22年:57.9pt)でした。第2位は「自由な働き方の提供による従業員の満足度向上」(21年:55.2pt、22年:45.5pt)がランクイン。これらの項目は「生産性の向上」や「従業員の管理体制」よりも高い傾向にあります。

このことから「柔軟な働き方を推奨することが従業員満足度に直結する」と考える経営者・人事・総務担当が多いことがわかります。

働き方改革の第一歩が「テレワーク」。これに伴い、「ITインフラの強化」を進める会社も増加傾向に

前項の結果から、社員が柔軟に働けるよう働き方改革を推進している会社が多いことがわかりました。では、具体的な改革内容についてみていきましょう。

働き方改革を推進する企業の担当者に「現在どのような取り組みを行なっているか(または行う予定か)」を尋ねたところ、22年度の第一位は「テレワークの実施」(55.4pt)、次いで「オフィス環境の整備」(51.6pt)、「有給休暇取得の奨励」(47.6pt)という結果に。自社の社員に健やかに長く働いてもらえるよう、環境を整えようとする会社が多いことがわかります。

また、21年度と比較すると、「ITインフラの強化」(21年:31.1pt、22年:38.3pt)の割合が微増。オンラインでもスムーズにストレスなくやり取りできるよう、試行錯誤中の企業が多いのかもしれません。

アフターコロナの今、93%の社員が出社している(2022年10月現在)

では、実際のところ「出社orテレワーク」どちらの割合のほうが多いのでしょうか？

オフィス環境を整える空間除菌消臭装置などを提供する日機装株式会社は、アフターコロナを前に「オフィスに関する意識」実態調査を行いました。

このアンケート結果によると、現在オフィスに出社している従業員は93.0%。その内訳は、完全出社型が61.5%、テレワークと出社の混合型(=ハイブリッドワーク)が31.5%という結果に。働く大人の多くが、なんらかの形で出社していることがわかりました。

上記の結果から、多くの社員が週に１度以上、オフィスに出勤していることがわかります。会社側も感染拡大状況を踏まえた上で、完全テレワーク→出社制限を解除し、オフィスへの出勤を推進しているのかもしれません。

コロナ禍orアフターコロナでオフィスに出社する理由第1位は会社も社員も同じ。「社内コミュニケーション活性化」を図りたい

同社が行ったアンケートによると、「従業員が今後オフィスに期待する役割」の第1位は「社員同士のリアルなコミュニケーションの場」(42.5%)という結果になりました。また、オフィスの環境整備を担当する方も同項目が1位(44.5%)となっています。

業務上は、自宅でもオフィスと変わらぬパフォーマンスが出来ていながらも、コミュニケーションにおいてはまだまだ課題があると考えている方が多いのでしょう。コロナ禍でテレワーク中心の日々を送る中で、実際に顔を合わせての雑談や会議など、リアルのコミュニケーションの大切さを実感した方も少なくないかもしれませんね。

アフターコロナの働き方は「柔軟さへの対応」がカギを握っている

上記の内容から、アフターコロナの時代は「柔軟な働き方」がスタンダードになることが読み取れます。社員側には、「自身のプライベートや業務内容を鑑みた上で出社するかどうか決めたい」というニーズが透けて見え、会社側もまたその気持ちに寄り添う姿勢を見せています。

今後は「出社orテレワークのいずれか」ではなく、「社員各々の状況を踏まえた上で、出社とテレワークを織り交ぜた働き方」が定着するのかもしれません。従業員エンゲージメントを上げる上でも大切なことですね。

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こんにちは！NEO FLAG.です。

昨今の働き方改革の影響により、私たちの働き方は大きく変わりつつあります。

在宅勤務などのテレワークを導入したり、派遣や業務委託者がチームメンバーに増えたりと、これまでより社内コミュニケーションに気を配るシーンが増えているのではないでしょうか？

今回は、会社における良好なコミュニケーションについて取り上げていきます。

コミュニケーションの種類から、良好なコミュニケーションがもたらすメリット、具体的なコミュニケーション手法までまとめてご紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

「コミュニケーション能力が高い人」とは

社内コミュニケーションを円滑にする手法の前に、まずはコミュニケーション能力が高い人の特徴を押さえていきましょう。

みなさんの周りで、コミュニケーション能力が高いと感じさせるのはどのような人でしょうか？思い浮かべてみてください。

• 盛り上げ上手な人
• 聞き上手で傾聴力の高い人
• 理解力が高く、説明の上手な人

いろいろな特徴があげられます。

日本コミュニケーション能力認定協会による定義

日本コミュニケーション能力認定協会では、コミュニケーション能力の要素を以下３つに集約して紹介しています。

1. 聴く力
2. 伝える力
3. 人の気持ち（心理）をくみ取る力

つまりコミュニケーション能力の高い人とは、「相手の心理・心情に寄り添いながら話を聴き、自らの考えを適切に伝えることができる人」と言い換えられるでしょう。

コミュニケーションの種類は2つ

次に、コミュニケーションの種類についてみていきましょう。

私たちが普段何気なく他者とコミュニケーションを図るとき、２種類のコミュニケーションを併用していることをご存知でしたか？

２種類のコミュニケーションとは、以下の2つです。

1. 非言語コミュニケーション（ノンバーバルコミュニケーション）
2. 言語コミュニケーション（バーバルコミュニケーション）

それぞれ詳しくみていきましょう。

非言語コミュニケーション

非言語コミュニケーションとは、言葉を使用しないコミュニケーションのことで、ノンバーバルコミュニケーションとも呼ばれています。

具体的には、表情やしぐさ、声のトーン、身振り手振りや服装までもが含まれます。

昔から、「目は口程に物を言う」という慣用句がありますね。実際に発せられる言葉以上に、私たちが示す表情や動作は、相手に何らかのメッセージを伝えています。

例えば、子ども同士がけんかをしたとき。言葉では「ごめんね」と言っていても、表情は怒ったままで全く謝罪の気持ちがにじみ出ていない、というシーンを見たことがあるでしょう。

反対に、うまく言葉で表現できていなくても、「申し訳ない」という雰囲気が態度や表情からくみ取れる場合もあります。

このように、私たちが見せる表情やしぐさなどの非言語コミュニケーションは、言葉以上のメッセージを相手に届けることがしばしばあります。

コミュニケーションを円滑に図るために、気をつけたいポイントのひとつです。

言語コミュニケーション

もうひとつのコミュニケーションが、「言語コミュニケーション」です。バーバルコミュニケーションとも呼ばれています。

これは他者と「言葉」で伝え合う会話に代表されるような、言語を用いたコミュニケーションのことです。会話以外にも、メールやチャットなどのテキストによるコミュニケーションも、言語コミュニケーションに含まれます。

言語コミュニケーションは、複数の人が情報を交換したり、気持ちや状況をシェアしたりする際に、正確に伝えられる有効なコミュニケーション手法です。

一方で、言葉選びが適切でなかったり、不明瞭だったりすると、相手に誤解を与えてしまう危険性もはらんでいます。

大切なのは、相手にとって誤解のない正確な言葉によって、わかりやすく表現すること。そして、話す場面や状況、相手の置かれている立場や心情に配慮した「ふさわしい」言葉で、「敬意と親しみ」を込めて表現すること。

これらが、言語コミュニケーションの重要なポイントです。

コミュニケーション能力はもはや“ビジネススキル”

プライベートの場だけでなく、仕事のシーンにおいても、コミュニケーション能力は必須のビジネススキルと言えます。

コミュニケーション能力はポータブルスキルでもある

みなさんは、「ポータブルスキル」という言葉をご存知ですか？

ポータブルスキルとは、職場や職種が変わっても生かすことができる「持ち運び可能な能力」です。財務部における会計知識のような専門スキルとは異なり、どんな職場でどんな仕事をしていても、必須となるビジネススキルです。

厚生労働省は、このポータブルスキルの構成要素を以下２つにまとめています。

1. 仕事のし方
2. 人とのかかわり方

このうち「人とのかかわり方」は、まさにコミュニケーションに関するスキルです。

社内の関係者と質の高いコミュニケーションが図れるか、顧客やパートナーと良好な人間関係を築けるか、といったスキルが「人とのかかわり方」に区分されるものです。

社内外の多様な関係者と良好な人間関係を築くために必要なコミュニケーション能力は、もはや働く人すべてにとって必須のビジネススキルと言えるでしょう。コミュニケーション不足を避けようとする企業が多いこともよくわかります。

社内のコミュニケーションを活性化させるメリット

仕事をするうえで必須となる、コミュニケーション能力。

ひとりひとりが自らのコミュニケーション能力を向上させると同時に、組織としてコミュニケーションの豊かなチーム作りが大切です。

コミュニケーションが活性化されると、どのようなメリットがあるのでしょうか？社員側、会社側の双方のメリットを確認してみましょう。

社員側のメリット

社内コミュニケーション活性化による、社員側のメリットは大きく分けて以下３つです。

モチベーションアップにつながる

誰だって、殺伐とした冷たい雰囲気の職場で仕事をするより、良好な人間関係の中で仕事をする方が、気分が良いものです。コミュニケーションが活性化し、個人間の人間関係が良好に保たれていれば、仕事に対するモチベーションが高まります。

また、上司とのコミュニケーションが良好であれば、仕事のゴールや目的を密に共有することができ、自分の仕事の意義を認識できる機会が増えるでしょう。

何のために仕事をするのかという目的意識が芽生えることで、仕事に対するモチベーションを向上させることができます。

生産性がアップする

職場のコミュニケーションが活発になれば、社員同士で共有する情報の精度があがります。

上司・同僚と気兼ねなく会話できる環境にあれば、ささいな情報でもお互いがやりとりできるようになり、誤解や誤認によるミスを減らすことができるでしょう。

また、普段からコミュニケーションが良好で、相手の人となりをよく理解できていれば、仕事の進め方も工夫することができます。例えば、同僚がちょっと時間にルーズな一面があるとわかっていれば、あえて締め切りを少し早めに設定して仕事を依頼することができます。

情報のやり取りをスムーズにし、相手を理解した上で仕事を進めていくことで、業務に対するイライラを減らすことができます。結果として、効率的な業務遂行につながるのです。

困ったときに助け合える

3つ目として、困ったときに助け合えるというメリットがあげられます。

仕事を進める上で困りごとがあったときや、誰かに助けを求めたいとき、コミュニケーションが良好な間柄であれば、気軽に相談することができます。

また、普段から良好なコミュニケーションが図れていれば、その人の「普段」の様子がわかります。何気ない会話やしぐさから、普段と異なるちょっとした変化に気づくことができ、声をかけてあげることもできるでしょう。

コミュニケーションを密に図ることで、社員同士が助け合って仕事を進めることができるようになります。

このように、職場のコミュニケーションが活発になることで、働く社員ひとりひとりにとってたくさんのメリットがもたらされます。

会社・職場側のメリット

会社や組織にとっても、コミュニケーションの活性化には複数のメリットがあります。

代表的なメリットを３つご紹介します。

社員の離職率低下につながる

まずわかりやすいのは、社内のコミュニケーションと離職率の関係性です。

厚労省が発表した「令和2年雇用動向調査結果の概況」では、転職入職者が前職を辞めた理由についての調査結果が示されています。

本調査によると、「会社都合」や「定年・契約期間の満了」「その他」を除く退職理由の中で、「職場の人間関係が好ましくなかった」の占める割合は、男性で第2位、女性では第1位となっています。

職場のコミュニケーションが良好でなく、人間関係が好ましくないと感じることは、社員の離職原因になりかねません。

優秀な社員に長く働いてもらうために、社内コミュニケーションの活性化は必須の対策と言えます。

チームの労働生産性向上につながる

生産性と人間関係に関する有名な実験として、シカゴのウェスタン・エレクトリック社のホーソン工場で行われた、「ホーソン実験」があります。仕事の生産性に影響する様々な要素について調査した実験ですが、このなかで注目すべき結果が得られています。

それは、職場における非公式な組織（インフォーマル・グループ）が、仕事の生産性に影響をもたらす、というものです。

非公式な組織とは、会社で作られた部や課のような正式なグループではなく、自然発生的に作られた集団のことです。平たく言うと、気の合う者同士が自然に集まった、仲の良い集団です。

ホーソン実験では、所属部門や階層を超えた非公式な組織が、社員同士の勤労意欲を支えるモチベーションに繋がり、生産性の向上につながることを明らかにしています。

気の合う仲間がいる職場の方がよりモチベーションが上がり、仕事への意欲につながることは、みなさんの実感としてもおわかりいただけるのではないかと思います。

部や階層の垣根を超えたコミュニケーションは、会社全体の労働生産性の向上につながります。

新しいアイディアが生まれやすくなる

コミュニケーション活発化による3つ目のメリットとして、新しいアイディアが生まれやすくなる、というものがあります。職場のコミュニケーションが良好で、互いに信頼できる関係性を築くことができると、職場の「心理的安全性」が高まります。

「心理的安全性」とは、ハーバード大学で組織行動学を研究するエイミー・エドモンドソン教授が提唱した考え方です。

自らが所属するチームにおいて、何かを発言することを躊躇する必要がなく、率直に意見をぶつけあっても、人間関係が悪化する心配のないような状態が、心理的安全性が保たれた状態です。

良好なコミュニケーションが図られ、心理的安全性が担保された組織では、社員ひとりひとりが率直に自分の意見を発言することができます。忖度のない議論の中からは、これまでにないイノベーティブな意見やアイディアが生まれやすくなるでしょう。

コミュニケーション施策は、社員同士が率直に議論し合える環境づくりにプラスの影響をもたらすのです。

コミュニケーションに苦手意識を持つ人の原因と対処法

ここまでコミュニケーション能力や、コミュニケーション活性化がもたらす重要性やメリットをご紹介しました。

しかし、コミュニケーション能力が社会人必須のビジネススキルだと理解していても、苦手意識を持っている人が少なくありません。どうして、コミュニケーションが苦手だと感じるのでしょうか。

その原因と対策を考えてみます。

会話が続かない、雑談ができない人の対処法

コミュニケーションが苦手だと感じる理由として、他者と会話が続かない、雑談ができないことをあげる方は多いでしょう。「コミュニケーション能力の高い人」というと、どんな人とも途切れることなく流暢におしゃべりできるような人物をイメージしているからかもしれません。

しかし、前述した通りコミュニケーション能力の3要素は「聴く力」「伝える力」「人の気持ち（心理）をくみ取る力」です。

自分から話すのが苦手だと感じる人は、相手の話を良く聞くことに注力しましょう。人は、自分の話をすると快感を得られる生き物。自分の話に真摯に耳を傾けてくれていると感じれば、相手は積極的に話を続けてくれるはず。話が続かない、沈黙が続いてしまう、という状況を回避できるでしょう。

状況説明が不得意な人の対処法

うまく状況を説明できないことが原因で、コミュニケーションに苦手意識を感じている人もいます。状況説明が苦手な人は、論理的思考のフレームワークを活用すると良いでしょう。

意識ひとつで簡単に取り入れられるのが、「空雨傘」のフレームワークです。「空雨傘」は、相手に納得感のあるストーリー構成で説明する際に活用します。

「空が曇っている（＝事実）、これから雨が降るだろう（＝仮説）、だから傘を持っていこう（＝行動）」という流れで話をすると、相手に状況がうまく伝わります。

状況説明の苦手な方は、「雨（＝仮説）」の部分が会話から抜け落ちがちです。仮説をきちんと伝えることで、コミュニケーションエラーの多くが改善されるでしょう。

コミュニケーション能力は鍛えられる後天的なスキルです。苦手意識のある人ほど、取得できるスキルだと認識して練習してみましょう。

質問の仕方がわからない人の対処法(新入社員、若手社員など)

上司や先輩に対してうまく質問ができない、という悩みもあるでしょう。多くの場合、質問の仕方に問題があるのではなく、自分自身「何が分からないのかわかっていない」状態で質問してしまうことに問題があります。

誰かに質問をする前に、一度自分が理解できていること・できていないことをメモなどに書き出してみましょう。また、何が分からないのかまるでわからない場合には、素直にそのまま上司に伝えることが大切です。

そもそも与えられている情報が少なすぎる場合などは、自分で疑問点を見つけ出すことが困難です。「きちんと理解できていないので、もう一度全体像を教えていただけますか？」とお願いしてしまった方が、結果的に相手の時間短縮になる場合もあります。

チームメンバーと協力しながら仕事をするのが苦手な人の対策法

最後に、他者との協業が苦手な場合について取り上げてみましょう。

他者とコミュニケーションを図りながら仕事をすることにわずらわしさを感じたり、苦手意識を持っていたりする方もいます。できるだけ単独で作業できる仕事にアサインしてもらうことがベストですが、他者と全く関わらずに仕事をすることはほぼ不可能です。

対面での会話が苦手なら、コミュニケーションのベースをチャットやメールにしてもらうことも、解決策の一つです。

無理に雑談に参加して疲弊する必要はないので、仕事を遂行する上で最低限必要なコミュニケーションにだけ注力するよう意識してみてください。「雑談しなくても良い」と思うだけで、少しは気が楽になるのではないでしょうか。

コミュニケーション手法１：オンラインを活用する方法

ここからは具体的なコミュニケーション手法についてピックアップしてご紹介します。

まずは「オンラインを活用したコミュニケーション手法」です。

コロナ禍で在宅勤務に切り替える企業も増え、社員同士がリアルで交流できる機会が激減しました。これにより、オンラインで活発なコミュニケーションができるよう、環境を整える企業も増えています。

社内イントラネットの整備

形式	オンライン
手軽にできる度	★★☆☆☆

社内イントラネットとは、組織内での情報ネットワークのこと。インターネットは全世界の人間がアクセス可能ですが、イントラネットは組織に属する限られたメンバーのみがアクセス可能です。企業だけでなく、学校や行政など、あらゆる場面で活用されています。

社内イントラネットには、ファイル共有機能やメッセージ機能に加え、掲示板機能、社員プロフィール機能を備えたものもあります。仕事の進捗を管理できるだけでなく、コミュニケーションを深めるためにイントラネットを活用するケースも少なくありません。

チャットツールの導入

形式	オンライン
手軽にできる度	★★☆☆☆

社内の主な連絡手段として、チャットツールを導入するケースもあります。

メールのようにビジネスライクで長い文面を送るのではなく、「◎◎の進捗を教えてください」「伝言ありがとう！」など短文でカジュアルなコミュニケーションが可能です。

多くの企業に導入されている主なチャットツール

• Slack：https://slack.com/
• chatwork：https://go.chatwork.com/ja/
• LINE WORKS：https://line.worksmobile.com/jp/

社内SNSの導入

形式	オンライン
手軽にできる度	★★★★☆

社内SNSでのコミュニケーションを促す企業も増えています。

各々がプロフィールページを持てるため、お互いの所属部署や肩書き、顔を確認するのにも役立ちます。

また、「仕事に役立つ情報」や「業界の最新トピックス」などの情報をフィード上で確認できるのも、社内SNSが人気の理由です。

コミュニケーション手法２：メディアを活用する方法

社内独自のメディアを活用したコミュニケーション手法もあります。

社内報

形式	紙メディア
手軽にできる度	★★☆☆☆

社長のメッセージや会社の方向性を示すのにも役立つ「社内報」。しかし、コミュニケーションに活用する企業も少なくありません。

社内報の企画例

• 社員対談企画
• 新入社員紹介
• プロジェクトチーム紹介　など

これらの企画を用いて、各社員のメッセージや取り組みを知らせるためのツールとしても活用されています。

他にも「社内部活動紹介」や「部員募集」など、リアルのコミュニケーションにつながるページづくりを行う企業もありますね。

社内メルマガ

形式	メール
手軽にできる度	★★★★★

社内報はコミュニケーションにも役立つ手法ではありますが、以下のデメリットがあります。

1. 編集担当の負担が大きい
2. 印刷費用がかかる

これらのデメリットを解消できるコミュニケーション手法が「社内メルマガ」です。

社内報に載せるような情報をメルマガとして全社員に配信する方法です。文面の作り込みや印刷する必要がないため、より手軽に行うことができます。

コミュニケーション手法３：対面で行う方法

社員同士が対面で行うコミュニケーション手法についてご紹介します。

コミュニケーション研修

形式	リアル/オンライン
手軽にできる度	★★☆☆☆

外部講師によるコミュニケーション研修です。コミュニケーション研修と一口に言っても、相手の話を聴く「ヒアリングスキル」や、営業などで使える「交渉術」など、さまざまなプログラムがあります。共通するのは、「話す・聴くスキルを伸ばすこと」。自社の社風や目的に合う講義を採用すると良いでしょう。

コミュニケーション研修の内容は多くの場合、簡単なアイスブレイクから始まり、「他己紹介」「チームでの取り組み」を行います。

ワークショップ

形式	リアル
手軽にできる度	★★☆☆☆

ワークショップとは体験型講座のこと。日常業務やスキルアップ研修とは異なる、エンターテイメント性のあるレクリエーションを取り入れる企業も多いですね。

ワークショップの企画例

• アウトドア体験
• 1日留学体験
• ものづくり系講座　など

社員を少人数チームに分け、非日常体験を共有することで、チーム力や従業員エンゲージメントを向上させる狙いもあります。

メンター制度

形式	リアル/オンライン
手軽にできる度	★★★★☆

メンター制度とは、若手社員(or新入社員)の教育制度のひとつ。比較的年齢が近い先輩社員が“メンター”の役割をつとめ、仕事だけでなくそれにまつわる悩みや、他部署とのコミュニケーションなどをサポートします。

先輩社員が、右も左もわからず、不安感を抱えた若手社員を支えることで、両者の成長を促すための取り組みです。メンターは社内で最も身近な存在のため、コミュニケーションのきっかけづくりにもなります。

コミュニケーション手法４：社内イベント

コミュニケーション手法のひとつとしてよく導入されているのが「社内イベント」です。

形式	リアル/オンライン
手軽にできる度	★★★★★

社内イベントには多くの種類があります。以下の記事では社内イベントの事例や具体策について、詳しく解説しています。

社内イベントを企画したい幹事様はNEO FLAG.にご相談ください！

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こんにちは！NEO FLAG.です。

本記事を読んでいる人事・総務担当者様の中には、年間を通して多種多様な社内イベントを企画しているという方も多いのではないでしょうか？

社内イベントは、社員エンゲージメントを向上させるためにも効果的な施策と言われています。しかしその反面、参加率が伸び悩み、開催する意味を見失っている幹事様も少なくありません。

せっかく社内イベントを企画するのであれば、参加率100%を目指したいですよね。

今回はそのような幹事様に向けて、社内イベントの参加率をアップするプロのテクニックをご紹介します。

社内イベントを企画・開催する主な理由

多くの場合、社内イベントを企画・開催する際は、背景に以下のような理由があります。

• 社内コミュニケーション活性化
• 新入社員を紹介したい
• 社長や経営層のビジョンを社員に共有したい
• 社員の意識統一を図りたい
• 社員たちの日頃の労をねぎらいたい
• 社員のモチベーション低下を防ぎたい　　など

社内イベントを企画する意図はさまざまあれど、まず1つ目の目標は「多くの社員に参加してもらうこと」です。

社内イベントの参加率低迷に悩む幹事

近年では、新型コロナの影響により社内イベントをオンラインに移行する企業も増えています。しかし「オンラインで気軽に参加できる」ことは、裏を返せば「気軽に参加を断れる」ことでもあります。

コロナ禍になり、「イベント参加のハードルが高くなった」と感じている幹事様より、以下のようなお悩みが寄せられるようになりました。

社内イベントの参加率低迷にまつわる幹事のリアルなお悩み例

• せっかく企画したのに参加者が集まらず開催見送りになった
• ギリギリまで参加人数が確定しない
• 社内コミュニケーションを目的としているのに、いつも決まったメンバーしか参加しない
• 直前まで参加人数がハッキリせず、社内イベントの予算組みができない
• 参加人数が読めないため、社内イベントでふるまう料理や景品の準備ができない　など

社内イベントの参加に後ろ向きな社員たちの本音

では、なぜ社員たちは社内イベントへの参加を渋るのでしょうか？その背景には、以下のような本音が隠れていました。

• 仕事が忙しく、精神的・時間的余裕がない
• 社内イベントで何をやるのかわからないため、参加意義が見出せない
• イベントがあること自体忘れてしまう
• 社内イベントに対してネガティブ (つまらなそう、期待感が薄い)
• 先輩社員や上司も参加する会なので、気疲れしそう
• そもそもイベントに対する優先順位が低い
• 社内コミュニケーションに対して消極的　　など

社内イベントの参加率を上げる4つのポイント

これらの背景を踏まえて、社内イベントの参加率を上げる4つのポイントについて詳しく説明します。

1. 開催日時や開催形式を見直す
2. 参加対象者を見直す
3. こまめな連絡で“リマインド効果”を狙う
4. 参加したくなるプログラムづくりで社内イベントへの期待値をアップする

開催日時や開催形式を見直す

まずは開催日時や開催形式を見直しましょう。

社内イベントの幹事は、社員には会社以外にも属する場所や、各々の事情があることを理解しておかなければなりません。例えば「子供を保育園に迎えに行かなければならない」「病気がちな家族がいる」など、それぞれの家庭の事情により、参加を見送る社員がいるケースもあるでしょう。

社員みんなが社内イベントに快く参加するためには、開催日時や形式にも気を配る必要があります。

最低限確認しておきたいのは、以下の点です。

• 開催スケジュール(季節行事や繁忙期と被っていないかどうか　など)
• 時間(イベントの開催時間が長すぎる、スタート時刻が遅すぎる/早すぎる　など)
• 最適な開催形式かどうか(オンラインorリアル)

もし現在社内イベントの参加率低迷に悩んでいる方は、過去の開催事例を遡り、上記に挙げた点を確認し、改善すべきところがないか調べてみるといいかもしれません。

参加対象者を見直す

2つ目は、社内イベントの参加対象者について。

開催趣旨や開催日時、形式と、参加を呼びかける社員の層にずれはありませんか？

例えば…

• 若手社員と先輩社員の交流会なのに、年代・職位の差がありすぎる
• 産休を控えた女性社員の交流を目的とした会なのに、開催時間が遅い
• 家庭を持つ社員が多いのに、クリスマスイブ当日に忘年会を開催する　など

これらの点を考慮し、参加してほしい社員たちが楽しく参加できる社内イベントを企画すると良いでしょう。

こまめな連絡で“リマインド効果”を狙う

社内イベントを企画したとしても、参加対象者である社員たちへの周知が行き届いていなければ意味がありません。社内イベントの告知は一度きりではなく、間隔をあけて3-5回程度行うと良いでしょう。

「参加しようと思っていたのに連絡するのを忘れていた」「他に予定を入れてしまった」という事態を防ぐことができます。

連絡手段は社内イントラネット・メール・LINEが◎

社内イベント告知に用いる連絡手段は、社員の使用頻度が高いツールを使うとよいでしょう。例えば社内イントラネット・メール・LINEでの告知が主流です。

コロナ禍により在宅勤務中の社員が多い企業では、テレワーク中のコミュニケーションにチャットツールを用いるケースも少なくありません。その場合、slackやChatworkなど、多くの社員が見ているツールを用いるのもおすすめです。

参加したくなるプログラムづくりで社内イベントへの期待値をアップする

4つ目は、社内イベントのプログラムについて。

幹事が開催日時に気を配り、どんなに告知を頑張ったとしても、社員たちが「参加したい！」と思える社内イベントでなければ、参加率を上げるのは難しいといえます。

そのため、参加者の期待値を上げるプログラムづくりが必要不可欠です。

過去の台本をもとに、毎年同じような内容の社内イベントを企画するのではなく、運営チームでアイデアを出し合い、「面白そう！」「楽しそう！」と思ってもらえる社内イベントを作り上げましょう。

参加率を上げるプロのテクニックその１：社内イベントの名称

まずは社内イベントの名称を決めましょう。

ただ単に「◎年度 懇親会」や「忘年会」では、イベントの中身や雰囲気を想像するのが難しいもの。参加者の皆さんの印象に残るネーミングも重要です。

懇親会の名称例

• 営業部×経営企画部 合同交流会
• ビールで乾杯！◎◎プロジェクト打ち上げ
• 今期の労をねぎらう お疲れさま会
• 祝目標達成！第◎期総会・納会　など

季節行事イベントの名称例

• 家族でわいわい お花見イベント
• 社長サンタ主催 クリスマス会
• 紅白対抗 スポーツ大会　など

社内イベントの名称に「イベントの内容やイメージがわかるキャッチフレーズ」を付け足すだけで、オリジナリティが増すだけでなく、参加者の記憶に残りやすくなります。

参加率を上げるプロのテクニックその2：社内イベント告知文にひと工夫しよう

社内イベントの参加率を上げるためのプロのテクニックの２つ目は、「告知文の文章」です。

メールやイントラネットで告知するのであれば「件名」、LINEやチャットツールなら「最初の１行」「イベントの名前」など、ひと工夫施すだけで、受け取った方の印象に残る告知文にすることができます。

参加率を上げる告知文の件名

参加率を上げる件名づくりのポイントは、イベントの内容をチラ見せすることです。

ただ単に「社内イベントのお知らせ」とするのではなく、参加者の目を引く内容にしましょう。

例えば…

• 【豪華景品あり】年忘れ大忘年会のお知らせ(12/26開催)
• 部長の自腹！？◎◎プロジェクト打ち上げ
• 花より団子より日本酒★オンラインお花見を開催します　など

告知文について、詳しくはこちらの記事も参考にしてみてくださいね。

参加率を上げるプロのテクニックその３：社内イベントの全体像を示そう

参加を悩む社員は、「社内イベントで何をやるの？」「どうせ今回もいつもと同じ感じの流れでしょう？」と考えているかもしれません。

社内イベントの全体像がわからないため、過去の経験や他社員から見聞きした話から、参加する必要性を感じないと思い込んでいるのです。

そうならないよう、社内イベントの告知文では社内イベントの全体像を示す必要があります。

参加者に必ず伝えておきたい情報

まず、必ず盛り込むべき項目は以下です。

1. 開催日時
2. 当日のタイムスケジュール
3. zoomなどオンライン会議ツール入室用URL(※オンライン懇親会の場合のみ)
4. 参加可否の回答締め切り
5. googleフォーム等の参加回答入力フォーム

上記の項目では、イベントに参加する上で必要最小限の情報を受け取ることはできますが、「なぜ・どのような社内イベントを開催するのか」が参加者に伝わりません。

社内イベントの全体像をイメージさせるために盛り込むべき項目

参加者の期待感を上げるために、以下の点も伝えるとより良いでしょう。

1. 開催の趣旨(例：他部署との交流を深める目的、優秀社員を表彰したい、新入社員と既存社員との交流　など)
2. 社内イベントで何をやるか(例：乾杯、ゲーム、レクリエーション、余興、新入社員の自己紹介タイム　など)
3. 参加することでどんなメリットが得られるか(例：美味しいケータリングが食べられる、プレゼントや景品の用意がある、ミニゲームを通して先輩社員との交流が深まる　など)

これらの他にも社内イベントの参加率を上げる具体策が盛りだくさん

働き方が大きく変わったことに加え、社員との連絡手段も多様化しています。これにより、社内イベントの告知方法もオンラインが中心となりました。

社内イベントの参加率を上げるためには、上記の他にもさまざまな方法があります。

例えば

• イベント告知用バナー作成のポイント
• 複数回告知メールを送る際の内容
• 「参加したい！」と思わせる社内イベントの企画内容　など

これらのポイントについて、以下の資料で詳しく説明しています。

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こんにちは！NEO FLAG.です。今回は「社員のモチベーションが低下する原因」について、詳しく掘り下げてご紹介します。

まずモチベーション低下の理由は人それぞれ違います。

人事評価制度に不満がある、給与やボーナスが上がらない、人間関係が悪化した、など理由はさまざまです。

モチベーションが低下し、能動的に仕事に取り組むことになれば成果を出すことが困難になります。社員ひとりひとりのモチベーションが低下することにより、会社全体の生産性に悪影響を及ぼすことも想定できます。それぞれのモチベーションが低下する原因と効果的な対策を知っておきましょう。

“モチベーション”言葉の意味は「動機付け」「目的意識」

そもそも”モチベーション”とは日本語に翻訳すると「動機付け」「目的意識」という意味。

アクションを起こす際の動機や目的のことを指します。

モチベーションは大きく分けて2種類「内発的モチベーション」と「外発的モチベーション」

モチベーションには、内発的モチベーションと外発的モチベーションの２タイプに分かれます。

内発的モチベーションの例

内発的モチベーションとは、自分の内側から湧き出る意欲のことです。

• ◎◎がやってみたい
• ◎◎のような人になりたい　など

外発的モチベーションの例

一方、外発的モチベーションとは、目的意識から発生する意欲のことです。

• 生活のため◎◎する
• お金のため◎◎する
• 会社での評価のため◎◎する　など

仕事に対してモチベーションが高い社員の特徴

仕事に対してモチベーションが常に高く、難しい壁を乗り超え続けている人は大きなエネルギーに満ち溢れた存在です。周りからも絶大な信頼があり、常にグループの中心で一目置かれるような特別な存在であるともいえます。その特徴についてご紹介します。

1. いつも目標を持って働いており、目標が的確
2. 健康管理をしている
3. オンとオフの使い分けが上手
4. 積極的に人とコミュニケーションをとる

いつも目標を持って働いており、目標が的確

ダラダラ仕事をこなしたり、何となく会社に来るとことはありません。

「今取り組んでいる仕事を通して、どんな自分になりたいか」ということを常に意識しているので、仕事を成し遂げたその先も考えながら働いています。

常に目標を持って働いている彼らですが、立てた目標は非常に明確で具体的であるということも特徴です。今の自分の能力をしっかり分析した上で具体的な目標を立てるので、実現不能な壮大な目標は立てません。

あくまで今の自分の能力の数歩先の目標設定を意識して、１つずつコツコツと壁を乗り越えていくのが彼らのやり方です。

健康管理をしている

仕事のモチベーションが高い人は、心身の健康を誰よりも大事にしています。

やる気があっても不健康な状態では、実力を発揮することができないことを理解しているのです。だからこそ自分の心身を大切にし、無理をしないように意識して生活しています。毎日の食事や睡眠時間の管理、疲れが溜まったら早い段階で解消していきます。

このような日々を過ごしているため、彼らは常にエネルギッシュで高いモチベーションを維持できるのです。

オンとオフの使い分けが上手

仕事のモチベーションが高い人は、仕事に打ち込む「オン」の時と、仕事から離れる「オフ」の時の切り替えがとても上手です。

長時間ダラダラ仕事をしていても疲れるだけで集中力は下がる一方です。これではやる気があっても、いいパフォーマンスが発揮できません。彼らはそのことを理解しているため、一定時間仕事をしたら必ず休憩を取るというリズムを徹底して行っています。

その結果、体も脳もスッキリし高いモチベーションをキープしているのです。

積極的に人とコミュニケーションをとる

仕事のモチベーションが高い人は、コミュニケーション不足に陥りません。なぜなら、人とコミュニケーションをとる時間も大事にするから。人と会話することで新しい情報を得ることができる上に、エネルギーや刺激を受けることもできます。これがさらに自分のモチベーションを高めてくれるということを、彼らは理解しているのです。

より多くの人と会うことで、ポジティブなエネルギーを積極的に循環させるように意識して行動しています。モチベーションが高い人は、ただエネルギーに満ち溢れている存在ではなく、自分の今の状態を常に冷静に観察しそれに見合った目標を立てて行動します。やみくもに突き進むのではなく、自分のペースも保ちながら仕事をこなしています。

人とのつながりを心から楽しんでいるため、いつもまわりにはたくさんの人が集まります。このように本当の意味で仕事のモチベーションが高い人は、仕事ができるということだけではなく多くの人から慕われている人でもあるのです。

職場で高いモチベーションを保つメリット

モチベーションは人間が行動するときに必要な原動力となり、モチベーション次第で企業は大きく変わります。

仕事に関する熱意や関心はモチベーションの高さに比例するので、社員ひとりひとりの行動につながり個人の成績や生産性の向上に結びつきます。それぞれが高い意識を持ち、仕事に取り組めるようになると効率も上がります。

そのサポートをするモチベーションマネジメントは企業の業績を伸ばすためには必要不可欠です。

社員側のメリット

まずはモチベーションを高く保つことによる社員側のメリットからご紹介します。

仕事の質がよくなる

高いモチベーションを維持していると、視野が広がり仕事への主体性が高まります。結果として質の良いパフォーマンスが期待できます。

与えられた仕事だけではなく、限られた時間の中で自ら工夫して仕事を進めるなど無駄な時間を過ごすことがありません。さらに生産性の高い仕事ができることが想像できます。

モチベーションが低いと決められた仕事を最低限こなすという受け身の考えになりがちなので、モチベーションは仕事の効率をあげるためにも重要な要素だと言えます。

自分に自信がもてる

モチベーションを維持して仕事の質もよくなると自分に自信がつきます。何事にも前向きになり、熱心に仕事に没頭する姿は会社での評価も上がります。

認められるとさらに自信がつき、より良い結果が出るという良いサイクルが続きます。達成感が得られることで後ろ向きな気分になることやトラブルの際に落ち込んでしまうことも減り、メンタル的にも強くなります。

人間関係が良好になる

モチベーションが高いと自然にポジティブな発言が増えていきます。そういった会話は周りにも影響を与えていくのでトラブルも少なくなるでしょう。

自分に自信がつけば気持ちが前向きになり、周囲とのコミュニケーションもスムーズに。ポジティブな人の周りにはたくさんの人が集まってくるので常に明るい雰囲気で楽しく過ごすことができます。

会社側のメリット

次は、会社側のメリットをご紹介します。

社内の雰囲気が明るくなる

モチベーションが高い者同士の会話はポジティブな話題も多くなり、ネガティブな会話は少なくなります。明るい雰囲気の中、自然と笑顔が増え、風通しの良い職場になります。

コミュニケーションも増えるので社内も明るくなり、会社全体に好影響をもたらします。

業績が向上する

各社員が意欲的に仕事に取り組み、品質や精度が上がることが考えられます。組織全体の意識が高まることにより業績も向上するでしょう。

モチベーションが高い社員は、上司からの指示を待つのではなく、自発的に行動します。自分のスキルや能力を高めようと仕事に情熱を注義、全力で行動していくのです。そしてひとつひとつの作業を丁寧にこなすのでその結果生産性が向上し会社全体の業績も向上しやすくなります。

離職率が低下する

仕事に関するモチベーションの高さは熱意や関心に比例します。そのため業績や生産性の向上に繋がります。結果が出ると達成感もあり、自分の仕事にやりがいと誇りを持つことができます。

日々の仕事を楽しいと感じている社員は、辞めたいと思うことはないでしょう。仕事に対してさらに意欲的になるので良い循環を作り出してくれます。社内の雰囲気や人間関係も良好だと離職する社員も少なくなります。

社員のモチベーションが低下する原因

モチベーションが低下する原因は人それぞれですが、一度低下してしまうと成果をあげることが困難になります。またひとりひとりのモチベーションの低下が、最終的には会社全体の生産性を下げる深刻な事態に発展することも考えられます。

このような事態を防ぐためにあらかじめ、モチベーションが低下する原因や低下してしまった時の対策を知っていた方が良いでしょう。

1. 仕事(業務内容)に対して不満がある
2. 給与・ボーナスに対して不満がある
3. 会社に対して不満がある
4. ストレスや健康状態の悪化
5. 職場の人間関係
6. 将来が見えない
7. プライベートで悩みを抱えている

仕事(業務内容)に対して不満がある

やりたい仕事と実際の仕事内容にギャップを感じている場合、モチベーションの低下が起こりやすくなります。「〇〇がしたい」という内発的モチベーションが満たされていないからです。

さらにミスに対してきつく叱られたり、今の仕事が向いていないように感じる場合も、同じようにモチベーションの低下が起こりやすいといえます。このような状態だと、やりがいや楽しみが感じられず「もっと仕事をしたい」という意欲が湧かなくなります。

給与・ボーナスに対して不満がある

正当な評価がされていないと感じるとモチベーションの低下に繋がります。

とくに給与やボーナスのリターンは外発的モチベーションになります。給与やボーナスが少ないと正当な評価がされていない、評価が低いと感じることが多くモチベーションの低下を引き起こします。そのまま放置してしまうと、転職を考え始めるので優秀な人材を失ってしまう可能性があります。

会社に対して不満がある

会社から正当な評価がされていないと感じるとモチベーションの低下に繋がります。給与やボーナスが上がらない、結果を出していても昇格ができないなど会社への不満がつのるとさらにモチベーションが下がる一方です。

また、会社の方針に納得がいっていないのも原因となるでしょう。会社が示すビジョンが明確ではなかったり、経営陣が現場の意見を無視した指示を出すなど組織への忠誠心が低下してしまうと「こんな会社のために働きたくない」「頑張る気がわかない」などとモチベーションの低下につながります。管理職や経営陣への不満が原因になることも多いです。

ストレスや健康状態の悪化

モチベーションが低いまま仕事をしていると、小さなミスも増えることが考えられやがて大きなミスをしてしまう可能性もでてきます。上司から注意されると、さらに自信を失い、ストレスを抱え込んでしまいます。

ストレスが蓄積すると健康状態も悪化し、モチベーションの低下を引き起こします。

職場の人間関係

社内での人間関係が良好でない場合、社内での居心地が悪く仕事での意欲も激減してしまいます。

上司が信頼できない場合も同じです。誰もが居心地の悪い環境や信頼できない上司のもとでは、仕事を頑張ろうという前向きな気持ちにはなりません。

また、上司が信頼できない場合は正当な評価が期待できないのでさらにモチベーションが低下してしまいます。

将来が見えない

会社に対して、将来性がないと感じてしまうといろいろな意味で不安になってしまいます。昇給がない会社に勤めていると今後も給料が変わらないので、自分自身の生活が安定しない可能性が高まります。

仕事に対してやりがいを感じられないのなら会社にいる意味を見出すこともできず退職を選択する社員も増えてきます。同じ日々の繰り返しで、長期的なキャリアが想像できない場合もモチベーション低下に繋がります。

プライベートで悩みを抱えている

仕事ではなく、プライベートで悩みを抱えている場合もモチベーションの低下を引き起こします。

家庭内での悩み、育児や介護などで悩んでいる場合もあります。仕事中にもプライベートの悩みに意識が向いてしまい仕事に意欲的に取り組むことができなくなってしまいます。

モチベーション低下を放置してはいけない理由

モチベーション低下がもたらす危険性としてまず挙げられるのが、社員それぞれのスキルアップやキャリアアップが見込めないということです。結果として会社全体の業績悪化につながる可能性もあります。

顧客や取引先からの信頼を失うリスクも発生するでしょう。モチベーション低下のデメリットをしっかり理解しておきましょう。

１、自発的な行動をしなくなる

仕事への意欲がわかないため、上司から指示されたことをこなすだけで受け身の仕事しかできなくなります。

そうなるとやらされている感が増え、自発的な行動をしないために成果もでずモチベーションが低下する、そんな負のループから抜け出せなくなる可能性も高くなります。最悪な場合、必要最低限の仕事しかしないといった状態になることも。

自分自身への期待値も下がるため、業務への関わり方が批判的・受動的・依存的になってしまい自信も失う可能性があります。「頑張ってもムダだ」「自分にできるわけがない」などネガティブな言葉が口癖になってしまい、悪循環に陥ることも考えられます。

２、チームでの仕事を他人任せにしてしまう

モチベーションが低い状態では、周りとのコミュニケーションにも積極的になれません。チームでの協力体制や仕事自体に意味を見いだせなくなっていきます。

その結果「やる気がない」「協力的じゃない」など周りからの評価も下がり、チーム全体の雰囲気が悪くなってしまうことも考えられます。

３、仕事の生産性の低下

「自発的な行動ができない」「チームワークが悪くなる」などの悪影響は、最終的に会社全体の生産性を下げることにつながります。モチベーションの低い社員の影響は他の社員にも広がり、個人の問題ではなく会社全体の問題に発展してしまいます。

会社の生産性が下がると残業時間が増加し業績悪化による給与やボーナスの削減などの悪循環に陥る可能性も。そのためモチベーションの低下は個人の問題ではなく、会社全体の問題としてしっかりと向き合うことが必要といえます。

４、退職者が増加する

モチベーションが低下すると「仕事＝単なる作業」と認識するようになり、仕事に対してやりがいを見出せません。

退職する人が増えれば人手不足に陥ります。安定的に人材を確保できなければ、採用コストもかさんでしまいます。退職者を減らすことにより採用コストの削減も期待できます。

会社は社員のモチベーションを低下させないことが大切

社員のモチベーションの低下は、経営者や人事担当の大きな課題の１つです。

社員のモチベーションが低い場合、社内の雰囲気が悪くなる、業績が悪くなる、離職率が高くなるなどさまざまな問題が発生します。大きな事態に発展する前にモチベーションを低下させないよう対策を練っておくことが極めて重要といえます。

モチベーション低下を防ぐ対策方法その１：適切な評価

ここからは、モチベーション低下を防ぐ予防対策についてご説明します。まずは「適切な評価」です。

リクルートが20〜40台の正社員（管理職以外）519名を対象に行った調査では、「勤務している会社の人事評価に満足していない社員の割合」は約47％でした。日本の正社員の約半数もの社員が不満を持っていることがわかりました。

会社の評価に満足している理由

• 会社が評価基準について具体的な情報を開示している
• 何を頑張ったら評価されるか明確な基準がある　など

会社の評価に不満足な理由

• 評価の基準があいまいで何を頑張っていいかがわからない
• 評価の手続きが公平ではないように感じる　など

《解決策》評価基準を明確化しましょう

会社の人事評価制度に満足な社員も不満足な社員も、理由の上位には評価制度の明確さが挙がっていることから、人事評価基準の明確化は社員のモチベーション低下を防ぐために大切な要素であることがわかります。

モチベーション低下を防ぐ対策方法その２：ストレス緩和

次は「ストレス緩和」について。

多くの社会人が1日の半分は過ごすオフィス。しかし人間関係が上手くいかなかったり、残業続きでストレスを抱えている人も多いと言われています。

ストレスを抱え込んでしまうと心身ともにダメージを受け、心の病にかかるケースもあります。社員ひとりひとりが抱えるストレスは会社全体の生産性にも影響を及ぼすため、もはや深刻な問題といえるでしょう。

《解決策》福利厚生の充実化を図り、会社主導でストレス緩和を

社員のストレス緩和に対して、会社を挙げて解決に乗り出す企業も増えています。コミュニケーション費として飲み会やオンラインパーティ、レクリエーション費用の一部を会社が負担するケースも多いでしょう。

福利厚生の一部として、ジムやヘルスケアを割安で受けられるようにしている企業も多いですね。

モチベーション低下を防ぐ対策方法その３：目標となるモデルケースを提示する

また「モデルケースを提示すること」もモチベーション低下を防ぐ上で大切です。

会社のビジョンは、社員が自分自身の将来像やキャリアパスを考える上で大きな影響を与えます。自分自身の将来像が見えなければ、社員はどこを目指したらいいのか目的もわからず何のために今の会社で働いているのかという動機づけができません。

身近な目標となるモデルケースを提示すると明確な目標ができ、モチベーションの低下を防ぐことができるでしょう。

《解決策》さまざまなモデルケースに触れられる機会提供

• 上司や先輩社員が講師を務める勉強会
• 多くの社員が参加する社内懇親会
• 先輩パパ・ママ社員との座談会
• 他部署との交流会
• 先輩社員との情報交換会　など

モチベーション低下を防ぐ対策方法その４：コミュニケーション活性化

最後は「社内のコミュニケーション活性化」です。

日経Bizアカデミーが20代から30代の男女有職者に対して実施した「やる気を阻害した原因」を調査したアンケートでは1位が「経営陣や上司に信頼感をなくした時」、3位には「職場の人間関係が悪化した時」がランクイン。

このことから高いモチベーションを保つには、職場の人間関係の影響が大きいとわかります。

上司に相談しやすい環境作りや、風通しのいい職場環境作りは居心地も良く、トラブルが起こった際にも素早い対応ができることにも繋がるのでモチベーションを低下させる原因を軽減させるでしょう。モチベーションが高い人が周りにいるだけで職場に活気が溢れていきます。

モチベーションが高い人は貢献意欲も高い傾向にあるので、周りで何か起きていたら助け合うこともあります。仕事において全てひとりで完結する業務はほとんどないといってもおかしくないので、周りに好影響を与える人が大勢いることは会社全体のパフォーマンスを高めることにつながります。

採用面においてもモチベーションが高く働いている会社は応募者が集まるので人材獲得という観点から見ても大きな強みになるでしょう。上司や部下だけではなく、同僚同士や部署を越えたコミュニケーションを行うことで更なる一体感が生まれモチベーション向上に繋がります。

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