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人事総務の仕事内容 |必要スキルや役割、やりがいなど

人事総務の仕事内容 |必要スキルや役割、やりがいなど
人事総務の仕事内容 |必要スキルや役割、やりがいなど

こんにちは!NEO FLAG.です。

企業の成長と発展を支える人事総務部門は、従業員が働きやすい環境を整え、組織全体のパフォーマンスを最大化する重要な役割を担っています。その業務範囲は採用から退職まで、そして快適な職場環境の構築まで、実に多岐にわたります。

本記事では、人事総務の具体的な仕事内容から必要なスキル、やりがいまで詳しく解説します。

これから人事総務を目指す方、現在人事総務として働いている方、そして社内イベントの企画やケータリングの活用を検討されている方にとって、実務に役立つ情報をお届けします。

人事総務とは?基本的な役割と企業における位置づけ

人事総務とは_イメージ

人事総務部門は、企業の最も重要な資産である「人材」と、その人材が最大限の力を発揮できる「環境」を整える、経営の要となる部門です。

人事総務部門の存在意義は、単に業務を遂行することだけではありません。

従業員が安心して働ける環境を整備し、その能力を最大限に引き出すことで、企業の持続的な成長を実現することこそが、人事総務の本質的な役割です。経営戦略の実現に向けて、人と組織の側面から具体的な施策を立案・実行し、企業価値の向上に貢献することが期待されています。

人事総務部門の定義と組織内での重要性

人事総務とは、従業員の採用・育成・評価といった人事機能と、オフィス管理・社内制度整備といった総務機能を担う部門の総称です。

企業によっては別々の部門として運営される場合もありますが、中小企業では一体的に運営されることが多く、両機能の連携により効率的な組織運営を実現しています。

人事部門と総務部門の違いと連携のポイント

人事部門は主に「人」に関わる業務を担当し、採用・教育・評価・労務管理を通じて人的資源の最適化を図り、総務部門は「組織運営」に関わる業務を中心に、施設管理・備品調達・社内イベント企画などを行います。

両部門の連携が特に重要となるのは、新入社員の受け入れや社内イベントの実施時です。

例えば、入社式では人事が式典内容を企画し、総務が会場設営やケータリング手配を担当するなど、密接な協力が必要となります。

このような場面でスムーズな連携を実現するには、定期的な情報共有と役割分担の明確化が欠かせません。

企業規模による人事総務の体制と特徴

企業規模によって人事総務の組織体制や求められる役割は大きく異なります。そのためそれぞれの規模に応じた特徴を理解することで、自社に最適な体制構築や、キャリア選択の参考にすることができるでしょう。

大企業、中小企業、スタートアップそれぞれにおいて、人事総務が直面する課題や機会は違うことが多いでしょう。しかしいずれの規模においても「人と組織の力を最大化する」という根本的な使命は変わりません。

規模に応じた最適な体制を構築し、効率的かつ効果的な運営を実現することが、企業の競争力強化につながります。

大企業における人事総務の組織構造

大企業では専門性の高い組織体制が構築され、採用専門チーム、教育研修チーム、労務チームなど機能別に細分化されています。各チームが専門知識を活かして業務を遂行することで、高度な人事戦略の実現が可能となります。

中小企業における人事総務の役割

中小企業では少人数で幅広い業務をカバーするため、マルチタスク能力が求められます。例えば一人の担当者が採用から給与計算、社内イベントまで手がけることも珍しくありません。このような環境では、外部サービスの活用が業務効率化の鍵となるでしょう。

スタートアップ企業での人事総務の特徴

急成長するスタートアップでは、人事総務担当者は組織拡大に対応しながら企業文化を醸成する役割を担います。採用活動と組織づくりを同時進行で進め、限られたリソースで最大の効果を生み出す工夫が求められるでしょう。

人事総務の主要な仕事内容【人事編】

人事の仕事内容

人事部門の業務は、企業の成長を支える人材マネジメントの中核。

その役割は採用から退職まで、従業員のライフサイクル全体をカバーする幅広い領域にわたります。これらの業務は相互に関連し合い、一貫性のある人事戦略のもとで実行されることで、組織力の向上につながります。

以下、主要な業務内容について詳しく見ていきましょう。

  • 採用・人材獲得に関する業務
  • 労務管理・勤怠管理業務
  • 人材育成・教育研修の企画運営
  • 人事評価・人事制度の設計運用

採用・人材獲得に関する業務

人事_採用面接_イメージ

採用・人材獲得は、企業の未来を左右する最も重要な人事業務の一つ。優秀な人材を確保できるかどうかが、企業の成長性や競争力に直結するため、戦略的かつ計画的なアプローチが不可欠です。

採用業務は、単に欠員補充を行うだけでなく、企業の中長期的な成長戦略を見据えた人材ポートフォリオの構築という観点が重要です。どのような人材が、いつ、どの程度必要になるのかを予測し、先手を打って採用活動を展開することが求められます。

また、採用ブランディングの強化により、優秀な人材から選ばれる企業となることも重要な課題です。

採用計画の立案と実行

採用計画は経営戦略と連動して策定されます。まずは各部門のニーズを把握し、必要な人材像を明確化した上で、採用人数・時期・手法を決定。新卒採用では年間スケジュールを立て、インターンシップから内定まで一貫した採用活動を展開します。

面接・選考プロセスの管理

書類選考から最終面接まで、公平で効果的な選考プロセスを設計・運営します。評価基準の統一化、面接官トレーニング、選考状況の進捗管理など、質の高い採用を実現するための仕組みづくりが重要です。

内定者フォローと入社手続き

内定から入社までの期間、定期的なコミュニケーションを取り、内定者の不安を解消することも人事の大切な仕事の一つです。内定者懇親会の開催、入社前研修の実施など、スムーズな入社を支援する施策を展開します。

労務管理・勤怠管理業務

労務管理・勤怠管理は、法令遵守と従業員の健康・安全を守る上で欠かせない業務です。昨今では働き方改革関連法の施行により、より厳格な労働時間管理が求められます。このようんな背景下で、適切な管理体制の構築と運用が企業の社会的責任として重要性を増している。

これらの業務は、ミスが許されない精緻さが求められる一方で、従業員一人ひとりの状況に応じた柔軟な対応も必要です。法令を遵守しながら、従業員が働きやすい環境を整備するバランス感覚が、労務管理担当者には求められています。

給与計算と社会保険手続き

毎月の給与計算では、勤怠データの集計から各種控除の計算まで、正確な処理が求められます。年末調整や社会保険の各種手続きも、期限内に確実に実施するのは必須。

勤怠管理システムの運用

出退勤管理、残業時間の把握、有給休暇の管理など、労働時間の適正管理を行います。働き方改革関連法への対応として、時間外労働の上限規制や有給取得義務化への対応も重要な業務です。

労働法令への対応とコンプライアンス

労働基準法をはじめとする各種法令への対応、就業規則の整備、ハラスメント防止対策など、コンプライアンス体制の構築と運用を担います。

人材育成・教育研修の企画運営

人材育成は、企業の持続的成長を支える重要な投資です。技術革新やビジネス環境の変化が加速する中、従業員の能力開発は企業の競争力維持に不可欠な要素となっています。

効果的な教育研修プログラムの設計と実施により、従業員の成長を促進し、組織全体のパフォーマンス向上実現を目指しましょう。

教育研修の企画においては、経営戦略との整合性、現場のニーズ、個人のキャリア開発の3つの視点をバランスよく取り入れることが重要です。また、学習効果を最大化するため、様々な学習手法を組み合わせた設計も求められています。

新入社員研修の設計と実施

ビジネスマナーから実務スキルまで、体系的な研修プログラムを設計します。座学だけでなく、ロールプレイングやOJTを組み合わせ、実践的な学習機会を提供しましょう。

階層別研修プログラムの開発

若手・中堅・管理職など、各階層に必要なスキルを明確化し、適切な研修を企画しましょう。外部講師の活用や他社との合同研修など、効果的な学習機会を創出します。

スキルアップ支援制度の構築

資格取得支援、通信教育補助、社内勉強会の開催など、従業員の自発的な学習を支援する制度を整備します。

人事評価・人事制度の設計運用

人事評価・人事制度は、従業員のモチベーションと組織の活性化に直結する重要な仕組み。

公平性と透明性を確保しながら、企業の価値観や戦略を反映した制度設計が求められます。

評価制度は単なる査定の仕組みではなく、従業員の成長を促進し、組織の目標達成を支援するマネジメントツールとして機能すべきです。そのためには、評価結果を適切にフィードバックし、次の成長につなげるサイクルを確立することが重要。また、時代の変化に応じて制度を柔軟に見直し、常に最適な状態を維持する必要があります。

評価制度の構築と改善

公正で透明性の高い評価制度を設計し、従業員のモチベーション向上につなげます。目標管理制度やコンピテンシー評価など、企業特性に応じた制度を構築しましょう。

昇進・昇格制度の管理

キャリアパスを明確化し、昇進・昇格の基準を設定します。昇格試験の実施や昇進後のフォロー体制構築も重要な業務です。

報酬制度の設計と運用

市場競争力のある報酬水準を設定し、成果に応じた適切な処遇を実現します。給与体系の設計から賞与算定まで、総合的な報酬制度を運用しましょう。

人事総務の主要な仕事内容【総務編】

総務の仕事内容

総務部門は、快適で生産的な職場環境の構築を通じて、組織全体のパフォーマンス向上に貢献しています。

一見すると地味に見える業務も多いですが、これらの業務を適切に行うことで、従業員は本来の業務に集中でき、組織全体の生産性向上につながると言えるでしょう。

オフィス環境の整備から社内制度の構築まで、総務部門が担う役割を詳しく解説します。

  • オフィス環境・施設管理業務
  • 社内イベント・行事の企画運営
  • 社内コミュニケーション活性化施策
  • 各種規程・ルールの整備と管理

オフィス環境・施設管理業務

オフィス環境は、従業員の生産性、創造性、満足度に大きな影響を与える重要な要素。単なる作業場所としてのオフィスから、コラボレーションを促進し、イノベーションを生み出す場へと、オフィスの役割は進化しています。

施設管理においては、日常的なメンテナンスから大規模な改修まで、計画的な管理が求められます。環境への配慮やコスト最適化の観点から、省エネルギー対策や効率的なスペース活用も重要な課題となっています。快適性と機能性、そしてコストのバランスを取りながら、最適な職場環境を維持・改善していくことが総務部門の重要な役割です。

オフィスレイアウトの企画と改善

働き方の変化に対応したオフィスレイアウトを企画します。フリーアドレスの導入、コラボレーションスペースの設置など、生産性向上につながる環境を構築します。

備品・設備の管理と調達

文房具から什器まで、必要な備品を適切に管理・調達することも大切です。コスト削減と品質確保のバランスを取りながら、効率的な調達を実現します。

安全衛生管理とBCP対策

職場の安全衛生管理、防災対策、事業継続計画の策定など、リスク管理体制を構築しましょう。定期的な訓練実施により、有事への備えを強化します。

社内イベント・行事の企画運営

社内イベント・行事の企画運営_イメージ

社内イベントは、日常業務では得られない交流機会を創出し、組織の一体感を高める貴重な場。組織文化の醸成と従業員エンゲージメントの向上において極めて重要な役割を果たすでしょう。

成功する社内イベントには、明確な目的設定と綿密な企画が不可欠です。参加者のニーズを把握し、企業文化に合致した内容を設計することで、高い満足度を実現可能。

また、イベント後のフォローアップも重要で、参加者からのフィードバックを次回に活かすPDCAサイクルの確立が求められます。質の高いイベントを効率的に実施するため、イベントプロデュースのNEO FLAG.のような社内イベントのプロを活用することも有効な選択肢となるでしょう。

全社イベント(創立記念・納会・キックオフ等)の企画

創立記念パーティーや納会、キックオフミーティングなど、組織の節目となるイベントを企画・運営しましょう。

これらのイベントは従業員の一体感を醸成し、モチベーション向上に大きく貢献します。イベント成功のためには、企画力と実行力の両方が求められます。NEO FLAG.のようなイベントプロデュース会社との連携により、質の高いイベントを効率的に実現することができます。

部門間交流イベントの設計と実施

部門の垣根を越えた交流は、組織のサイロ化を防ぎ、イノベーションを促進します。スポーツ大会、懇親会、ワークショップなど、様々な形式で交流機会を創出しましょう。参加しやすい雰囲気づくりと、継続的な交流につながる仕組みづくりが重要です。

オンライン・ハイブリッドイベントの運営ノウハウ

リモートワークの普及により、オンラインやハイブリッド形式のイベントが増加。技術的な準備から参加者エンゲージメントの維持まで、新しいスキルが求められます。法人・団体向けイベントプロデュース会社のNEO FLAG.では、2000件以上の実績を活かし、オンライン・ハイブリッドイベントの企画から配信まで、ワンストップでサポートしています。

社内コミュニケーション活性化施策

総務_社内コミュニケーション活性化_ケータリング
NEODININIG.のようなケータリングサービスを用いた社内イベントでコミュニケーション活性化を図る

効果的な社内コミュニケーションは、組織の健全性を保ち、従業員の帰属意識を高める上で不可欠。情報の透明性を確保し、双方向のコミュニケーションを促進することで、風通しの良い組織文化を構築できます。

デジタルツールの活用により、コミュニケーションの手段は多様化していますが、重要なのはツールではなく、コミュニケーションの質。経営層のメッセージが現場に正しく伝わり、現場の声が経営層に届く仕組みを構築することが、組織の一体感を生み出します。

定期的なコミュニケーション施策の効果測定を行い、継続的な改善を図ることも重要です。

社内報・社内ポータルの運営

経営メッセージや部門情報を共有し、組織の一体感を醸成。読まれる媒体づくりのため、従業員参加型コンテンツも積極的に取り入れます。

経営メッセージの浸透施策

経営層と従業員が直接対話することを目的として開催される全体集会形式の会議である「タウンホールミーティング」や対話会を通じて、経営層の思いを現場に伝えます。メッセージの明確化と反復により、従業員の理解と共感を得ましょう。

従業員エンゲージメント向上の取り組み

エンゲージメントサーベイの実施、1on1ミーティングの導入、承認文化の醸成など、従業員満足度向上のための施策を展開します。

各種規程・ルールの整備と管理

企業活動を円滑に進めるためには、明確なルールと規程の整備が不可欠。これらは単なる規制ではなく、従業員が安心して働ける環境を保証し、公平性を担保する重要な基盤となります。

規程の整備においては、法令遵守はもちろんのこと、自社の実情に即した実効性のあるルール作りが重要で、作って終わりではなく、定期的な見直しと更新が必要です。

社会情勢の変化や法改正に対応しながら、常に最適な規程体系を維持することが求められます。また、従業員への周知徹底も重要な業務であり、研修や説明会を通じて理解促進を図る必要があるでしょう。

就業規則・社内規程の策定

労働基準法に準拠した就業規則を策定し、職場秩序を維持しましょう。情報セキュリティ規程やハラスメント防止規程など、各種規程も整備します。

文書管理・情報セキュリティ対策

文書の作成・保管・廃棄ルールを明確化し、情報資産を適切に管理しましょう。セキュリティポリシーの策定と従業員教育により、情報漏洩リスクを低減します。

各種申請・承認フローの構築

経費精算や休暇申請など、各種申請プロセスを効率化しましょう。ワークフローシステムの導入により、ペーパーレス化と業務効率化を実現します。

人事総務に必要なスキルと資質

人事総務の必要スキル

人事総務のプロフェッショナルには、専門的な知識・技術(ハードスキル)と、対人関係能力(ソフトスキル)の両方が求められます。これらのスキルは独立したものではなく、相互に補完し合いながら、実務において発揮されるもの。

変化の激しいビジネス環境において、継続的なスキルアップが不可欠となっています。

ハードスキル(専門知識・技術)

人事総務のプロフェッショナルとして活躍するためには、確固たる専門知識と技術的スキルが不可欠。これらのハードスキルは、日々の業務を正確かつ効率的に遂行するための基盤となります。

法令知識、システム操作能力、データ分析スキルなど、求められるハードスキルは多岐にわたり、特に近年では、HRテクノロジーの進化に伴い、デジタルリテラシーの重要性が高まっています。

また、グローバル化の進展により、語学力や異文化理解力も重要なスキル。これらのスキルは、継続的な学習と実践により習得・向上させることができます。

労働法令・社会保険の知識

労働基準法、社会保険関連法規など、人事労務に関する法的知識は必須です。法改正にも迅速に対応できる学習意欲が求められます。

データ分析・ITリテラシー

人事データの分析、HRテクノロジーの活用など、デジタルスキルの重要性が高まっています。ExcelやBIツールを使いこなす能力が求められます。

プロジェクトマネジメント能力

採用プロジェクトや制度改革など、複数の関係者を巻き込むプロジェクトを推進する能力が必要です。

ソフトスキル(対人能力・マインドセット)

人事総務は「人」を扱う仕事。だからこそ専門知識だけでなく、高度な対人スキルが求められます。従業員との信頼関係を構築し、組織内の様々な課題を解決していくためには、優れたコミュニケーション能力と共感力が不可欠です。

また、公平性と守秘義務を守りながら、時には難しい判断を下す必要があります。そのためには強い倫理観と判断力も重要。変化の激しい環境においては、柔軟性と適応力も求められます。

これらのソフトスキルは、日々の業務経験を通じて磨かれていきますが、意識的な自己研鑽も重要です。

コミュニケーション力と調整力

経営層から現場まで、様々な立場の人と円滑にコミュニケーションを取る能力は不可欠。利害調整能力も重要です。

職場でコミュ力が高い人の特徴 |共通点やメリット、他者との違いなど

https://neodining-catering.com/column/communication-value/

問題解決力と提案力

現場の課題を発見し、解決策を提案する能力が求められます。データに基づいた論理的な提案が重要です。

守秘義務の意識と倫理観

個人情報や機密情報を扱うため、高い倫理観と守秘義務の意識が必要です。

キャリアアップに有利な資格・スキル

人事総務分野でのキャリアアップを目指す上で、資格取得は専門性を証明する有効な手段。また、時代のニーズに応じた新しいスキルの習得も、差別化要因として重要です。

資格については、業務内容や目指すキャリアに応じて戦略的に選択することが大切で、単に資格を取得するだけでなく、実務での活用を意識した学習が重要。また、資格以外にも、プレゼンテーションスキル、ファシリテーションスキル、プロジェクトマネジメントスキルなど、汎用的なビジネススキルの向上も、キャリアアップには欠かせません。

人事・労務関連の資格

社会保険労務士、衛生管理者、メンタルヘルス・マネジメント検定など、専門性を証明する資格が有効です。

ビジネススキル系の資格

ビジネス実務法務検定、日商簿記検定など、幅広いビジネススキルを身につけることも良いでしょう。

最新トレンドへの対応力

HRテック、ピープルアナリティクス、ウェルビーイングなど、最新トレンドへの理解と実践力が差別化要因となります。

人事総務のやりがいとキャリアパス

人事総務のやりがいとキャリアパス

人事総務職には、他の職種では得られない独自のやりがいと、多様なキャリアパスが存在します。

人と組織に関する深い知見を身につけることで、将来的には経営層として活躍する道も開かれていると言えるでしょう。

ここでは、人事総務職特有のやりがいと、多様なキャリアパスについて詳しく見ていきます。

人事総務職のやりがいと魅力

人事総務職は、企業と従業員の両方に価値を提供できる、非常にやりがいのある職種。

自身の仕事が組織全体に与える影響を実感でき、多くの人の成長と幸福に貢献できることは、他の職種では得られない大きな魅力です。

例えば「採用した人材が成長し活躍する姿を見守ることができること」、「構築した制度が組織に定着し効果を発揮する様子を確認できること」など、長期的な視点で成果を実感できることも魅力の一つ。

また、経営層と現場をつなぐ立場として、組織の中核で働けることも、キャリア形成において大きなメリットとなります。

組織全体への貢献実感

採用した人材が活躍する姿、構築した制度が組織に浸透する様子など、自身の仕事が組織全体に与える影響を直接感じることができます。

従業員の成長を支える喜び

研修や評価制度を通じて、従業員の成長を間近で見守ることができます。キャリア相談に乗り、その人の可能性を引き出すことは大きなやりがいです。

経営に近いポジションでの仕事

経営戦略と連動した人事戦略の立案など、経営に近い立場で仕事ができることも魅力の一つです。

キャリアパスと将来性

人事総務のキャリアパスは多様であり、個人の志向や強みに応じて様々な道を選択可能。専門性を追求するスペシャリスト、幅広い知見を持つゼネラリスト、さらには経営層へと、多様なキャリアの可能性が開かれています。

人材の重要性がますます高まる中、人事総務の専門性を持つ人材の市場価値は上昇傾向にあり、特にデジタル化やグローバル化に対応できる人材、戦略的思考を持つ人材は、高く評価される傾向があります。継続的なスキルアップと経験の蓄積により、着実にキャリアを構築することができる職種です。

スペシャリストとしての道

採用、労務、教育など特定分野の専門家として、深い専門性を追求するキャリアパスがあります。

ゼネラリストとしての道

人事総務全般を統括する管理職として、組織運営を担うキャリアパスも選択可能。

経営層へのステップアップ

CHROやCOOなど、経営層として活躍する道も開かれています。人と組織に関する知見は、経営において重要な要素です。

人事総務のプロフェッショナルになるために

人事総務のプロフェッショナルとして成功するためには、専門性の追求と実践経験の蓄積の両方が重要です。日々の業務に真摯に取り組みながら、常に改善と革新を意識することが成長への近道となります。

継続的な学習と情報収集

法改正情報、最新の人事トレンド、他社事例など、常に新しい情報を収集し、学び続ける姿勢が重要です。

社内外ネットワークの構築

他部門との連携、同業他社との情報交換など、幅広いネットワークを構築することで、視野を広げることができます。

実務経験の積み重ね方

様々なプロジェクトに積極的に参画し、幅広い経験を積むことが成長への近道です。

人事総務の業務効率化と外部リソース活用

人事総務部門は、限られた人員で幅広い業務をカバーする必要があるため、業務効率化は避けて通れない課題。テクノロジーの活用と外部リソースの戦略的な活用により、コア業務に集中できる環境を構築することが重要です。ここでは、具体的な効率化の手法と、外部サービス活用のポイントについて解説します。

特に中小企業においては、すべての業務を内製化することは現実的ではありません。コストパフォーマンスと業務品質のバランスを考慮しながら、最適なリソース配分を行うことが求められます。定型業務のアウトソーシングや、専門性の高い業務での外部専門家の活用など、メリハリのある外部リソース活用が成功の鍵となるでしょう。

業務効率化のためのツール・システム活用

デジタル技術の進化により、人事総務業務の効率化を実現する様々なツールやシステムが登場しています。これらを適切に活用することで、定型業務の自動化と、より戦略的な業務への注力が可能となるでしょう。

HRテクノロジーの導入メリット

クラウド型人事システムの導入により、データの一元管理と業務の自動化を実現できます。リアルタイムでの情報共有も可能になります。

業務自動化による生産性向上

定型業務のRPA化、AIチャットボットの活用など、テクノロジーを活用した業務効率化が進んでいます。

データドリブンな意思決定

人事データの分析により、勘や経験に頼らない客観的な意思決定が可能となります。

アウトソーシングの効果的な活用方法

限られたリソースで最大の成果を出すためには、アウトソーシングの戦略的な活用が不可欠。すべてを内製化するのではなく、コア業務と非コア業務を明確に区分し、外部リソースを効果的に活用することで、組織全体の生産性を向上させることができます。

給与計算・社会保険業務の外注

専門性が高く、ミスが許されない業務は、専門業者への外注が効果的です。法改正への対応も任せることができます。

採用代行サービスの利用

母集団形成や一次選考など、工数のかかる業務を外注することで、コア業務に集中できます。

研修・教育プログラムの外部委託

専門的な研修は外部講師を活用することで、質の高い教育機会を提供可能。

社内イベント運営の外部委託メリット

社内イベントの企画運営を専門業者に委託することは、質の高いイベントを効率的に実現する有効な選択肢。プロフェッショナルのノウハウを活用することで、参加者満足度の高いイベントを開催できます。

プロフェッショナルによる企画提案

NEO FLAG.のようなイベントプロデュース会社は、豊富な実績に基づいた企画提案が可能です。目的に応じた最適なイベント設計により、参加者満足度の高いイベントを実現できるでしょう。

ケータリング・会場手配のワンストップサービス

会場選定、ケータリング手配、機材準備など、イベントに必要なすべてをワンストップで対応可能です。担当者の負担を大幅に軽減しながら、クオリティの高いイベントを開催できるでしょう。

従業員満足度向上への貢献

NEO FLAG.では、リアル・オンライン・ハイブリッドすべての形式に対応し、全従業員が参加しやすい環境を提供しています。このような質の高いイベントは、従業員エンゲージメントの向上に大きく貢献します。

まとめ:人事総務として成功するために

本記事では、人事総務の幅広い業務内容から必要なスキル、やりがい、キャリアパスまで体系的に解説してきました。

人事総務は、企業の「人」と「組織」を支える要として、経営戦略の実現に不可欠な役割を担っています。その責任は重大ですが、同時に大きなやりがいと成長機会に満ちた職種でもあると言えるでしょう。

人事総務の仕事の本質と心構え

人事総務の本質は、「人と組織の可能性を最大化すること」にあります。従業員一人ひとりが能力を発揮できる環境を整え、組織全体のパフォーマンス向上に貢献することが使命です。常に従業員の立場に立って考え、公平性と透明性を保ちながら、組織の発展に寄与する姿勢が求められます。

これからの人事総務に求められる役割

デジタル化、多様性の尊重、ウェルビーイングの重視など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。これからの人事総務には、変化を先取りし、新しい働き方や組織のあり方を提案する役割が期待されています。データを活用した科学的なアプローチと、人間的な温かみのあるコミュニケーションの両立が重要となります。

継続的な成長とキャリア形成のポイント

人事総務のプロフェッショナルとして成長し続けるためには、学び続ける姿勢と実践の積み重ねが不可欠です。社内外のネットワークを活用し、最新情報や他社事例を積極的に収集しましょう。

また、NEO FLAG.のような社内イベントのプロとの協業を通じて、新しい視点や手法を学ぶことも有効です。自身の専門性を高めながら、組織全体を俯瞰する視野を持ち、経営と現場をつなぐ架け橋として活躍することが、人事総務としての成功への道となります。

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NEO FLAG.のサービス

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従業員体験とは|企業がEX向上を目指す意味や施策、事例

従業員体験_01
従業員体験_Employee Experience

こんにちは!NEO FLAG.です。

近年、多くの企業が「従業員体験(EX:Employee Experience)」の向上に注力しています。優秀な人材の確保が困難になる中、従業員一人ひとりが働きがいを感じ、組織に貢献したいと思える環境づくりが企業の持続的成長に欠かせません。

従業員体験とは、入社から退職までの全過程で従業員が企業と接する際に得る体験の総称です。給与や福利厚生だけでなく、職場環境、企業文化、成長機会、そして日々のコミュニケーションなど、あらゆる要素が含まれます。

本記事では、従業員体験の基本概念から、なぜ今注目されているのか、具体的な向上施策、そして実際の企業事例まで、総務・人事担当者の皆様がすぐに活用できる情報を体系的にお伝えします。

従業員体験(EX)とは何か

従業員体験(EX)とは何か

従業員体験の理解は、効果的な人事戦略を立案する第一歩となります。

従業員体験の定義と概念

従業員体験(Employee Experience)とは、従業員が組織との関わりの中で得るすべての体験・印象・感情の総体を指します。採用プロセスから日々の業務、成長機会、退職に至るまでの「従業員ジャーニー」全体において、従業員が感じる価値や満足度を包括的に捉える概念です。

重要なのは、従業員体験が「主観的な体験」であるという点。同じ環境でも個々の従業員によって感じ方は異なるため、画一的なアプローチではなく、多様性を考慮した柔軟な施策展開が求められています。

従業員体験が注目される背景

近年、従業員体験が急速に注目を集めている背景には、複数の社会的・経済的要因が複雑に絡み合っています。

まず挙げられるのは、日本の労働市場における構造的な変化。

少子高齢化の進展により、2030年には644万人の人手不足が予測されており、企業間での人材獲得競争はますます激化しています。特にデジタル人材や専門職においては、優秀な人材の確保が企業の競争力を左右する重要な経営課題です。

人材獲得競争の激化

少子高齢化により労働力人口が減少する中、優秀な人材の確保が年々困難になっています。ミレニアル世代やZ世代は「働く意味」「成長環境」「社会貢献」を重視する傾向が強く、企業側も価値観の変化への対応が必要です。

働き方改革とウェルビーイングへの関心

働き方改革関連法の施行とコロナ禍を経て、従業員の心身の健康維持が経営課題として認識されるようになりました。単なる制度整備にとどまらない「働きやすさ」と「働きがい」の両立が求められています。

デジタルトランスフォーメーションの進展

テクノロジーの発展により働き方が大きく変化し、デジタルツールの使いやすさが従業員体験に直接影響するようになっています。

従業員体験と顧客体験(CX)の関係性

満足度の高い従業員は質の高いサービスを顧客に提供する傾向があり、それが顧客満足度の向上、最終的に企業収益の向上につながる「サービスプロフィットチェーン」の好循環を生み出します。

従業員体験を構成する6つの要素

従業員体験_6つの構成要素

従業員体験を向上させるには、構成要素をバランスよく改善することが不可欠です。

  1. 物理的環境
  2. 技術的環境
  3. 文化的環境
  4. 成長・キャリア開発
  5. 報酬・評価制度
  6. 人間関係・コミュニケーション

物理的環境

物理的環境は、従業員が日々過ごす空間として、生産性と満足度に直接的な影響を与える重要な要素。快適で機能的なオフィス環境は、従業員のモチベーション向上だけでなく、創造性や協働を促進し、企業文化の体現にも寄与します。

現代のオフィス設計では、単なる作業場所としてではなく、コミュニケーション、集中、リラックス、創造的思考など、様々な活動を支援する「体験の場」として捉えられています。

オープンスペースと個室のバランス、自然光の活用、植物の配置、適切な温度・湿度管理、騒音対策など、五感に配慮した環境設計が求められています。

オフィス環境の整備

ABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)の導入により、業務内容に応じて最適な場所を選んで働ける環境を整備。照明、温度、音環境などの基本要素も生産性に大きく影響します。

リモートワーク環境の充実

在宅勤務手当、必要機器の貸与、インターネット環境の整備支援により、オフィス外でも快適に働ける環境づくりが重要です。

技術的環境

使いやすいITツールの提供は、ストレス軽減と生産性向上に直結します。セキュリティと利便性のバランスを保ちながら、従業員のニーズに応じたツール選定が必要です。

文化的環境

文化的環境は、従業員体験の根幹を成す要素であり、組織の価値観、行動規範、暗黙のルールなどを含む広範な概念です。強い企業文化は、従業員に方向性と帰属意識を与え、日々の意思決定や行動の指針となります。

企業文化の中核となるのは、明確に定義され、組織全体に浸透した企業理念やビジョン。

これらが単なるスローガンではなく、実際の業務や意思決定に反映されているとき、従業員は自身の仕事に意味を見出し、高いエンゲージメントを維持できます。また、失敗を許容し、学習を奨励する文化、多様性を尊重し包摂的な環境、透明性の高いコミュニケーションなど、心理的安全性を確保する要素も重要です。

NEO FLAG.が提供する社内イベントは、こうした企業文化を体現し、強化する絶好の機会となります。全社総会での理念共有、表彰式での価値観の具現化、チームビルディングイベントでの一体感醸成など、様々な形で企業文化の浸透を支援しています。

企業理念・ビジョンの浸透

明確な理念が浸透している組織では、従業員は仕事に意味を見出しやすくなります。

心理的安全性の確保

失敗を許容し、意見を自由に表現できる環境は、イノベーションとチームの生産性向上につながります。

成長・キャリア開発

従業員の成長意欲に応え、キャリア開発の機会を提供することは、特に若手人材の定着において極めて重要です。現代の従業員は、単に安定した雇用を求めるのではなく、自己実現と継続的な成長を重視しています。

効果的なキャリア開発支援には、まず従業員個々のキャリア志向を理解することから始まります。定期的なキャリア面談を通じて、従業員の中長期的な目標を把握し、それに向けた成長計画を一緒に策定し、その際、直線的なキャリアパスだけでなく、横断的なスキル習得や部門間異動など、多様なキャリアの可能性を提示することが重要です。

また、「70-20-10の法則」に基づいた学習機会の設計も効果的です。

実務経験(70%)、他者との関わり(20%)、研修(10%)のバランスを意識し、特にストレッチアサインメント(現在の能力を少し超えた挑戦的な業務)の提供は、従業員の成長を加速させます。スキルマップやコンピテンシーモデルを活用し、従業員が自身の現在地と目標地点を明確に認識できるようにすることで、主体的な学習を促進できます。

報酬・評価制度

公正で透明性の高い報酬・評価制度は、従業員のモチベーション維持に直結します。

単に市場競争力のある給与水準を設定するだけでなく、評価基準の明確化、フィードバックの質、昇進機会の公平性など、制度全体の設計と運用が求められるでしょう。

近年では、年次評価に代わって「継続的パフォーマンス管理」を導入する企業が増加。

四半期ごと、あるいは月次でのチェックインを通じて、タイムリーなフィードバックと目標の調整を行うことで、従業員の成長を継続的にサポートします。この手法により、年度末の「サプライズ」評価を避け、従業員が常に自身のパフォーマンスを把握できる環境を作ります。

報酬面では、基本給だけでなく、インセンティブ制度、株式報酬、福利厚生など、トータルリワードの観点から設計することが重要。特に、個人の成果だけでなくチームの成果も評価対象とすることで、協働を促進する効果も期待できます。

また、非金銭的報酬の重要性も高まっており、表彰制度、感謝の文化、成長機会の提供、裁量権の拡大など、金銭以外の要素も従業員のモチベーションに大きく影響します。

人間関係・コミュニケーション

職場における人間関係の質は、従業員の幸福度と直結する最も重要な要素です。

良好な人間関係を構築するには、コミュニケーションの「量」と「質」の両方を高める必要があります。定期的な1on1ミーティングは上司と部下の信頼関係構築の基盤となり、チームビルディング活動は同僚間の結束を強めます。部門横断プロジェクトは、組織全体のサイロ化を防ぎ、多様な視点での協働を促進するでしょう。

特にハイブリッドワーク環境においては、意図的にコミュニケーション機会を設計する必要があります。オンラインでのカジュアルな雑談タイム、バーチャルランチ会、定期的なオフサイトミーティングなど、業務以外でも交流できる場を設けることで、チームの一体感を維持できます。

企業が従業員体験向上を目指すべき5つの理由

従業員体験_企業が目指すべき5つの理由

従業員体験への投資は、単なるコストではなく、企業の持続的成長を支える戦略的投資です。以下に、具体的なメリットを解説します。

  1. 生産性とパフォーマンスの向上
  2. 離職率の低下と採用コストの削減
  3. イノベーションの促進
  4. 企業ブランド価値の向上
  5. 顧客満足度への直接的な影響

1. 生産性とパフォーマンスの向上

従業員体験の向上は、組織全体の生産性向上に直結。エンゲージメントの高い従業員は、そうでない従業員と比較して、より高い集中力と創造性を発揮し、効率的に業務を遂行する傾向があります。

2. 離職率の低下と採用コストの削減

中途採用コストは年収の30-35%。従業員体験向上により離職率を下げれば、大幅なコスト削減が可能です。

3. イノベーションの促進

心理的安全性が確保された環境では、従業員が新しいアイデアを提案する可能性が高くなります。

4. 企業ブランド価値の向上

満足度の高い従業員は企業の「アンバサダー」となり、SNSでの発信により企業イメージが向上します。

5. 顧客満足度への直接的な影響

従業員エンゲージメントが向上すると、顧客満足度は相対的に向上します。

従業員体験を測定する方法と指標

従業員体験の向上を実現するには、現状を正確に把握し、施策の効果を定量的に測定することが不可欠。

以下に、主要な測定方法を紹介します。

エンゲージメントサーベイの活用

年1-2回の包括的調査により組織の健康状態を診断。仕事への情熱、職場環境、成長機会、待遇などを多面的に評価します。

eNPS(Employee Net Promoter Score)

「会社を友人に勧めるか」という単一質問で従業員ロイヤルティを測定。シンプルで高頻度の測定が可能です。

パルスサーベイによる定期的な把握

週次・月次の短い調査により、問題の早期発見と迅速な対応を実現します。

離職率・定着率の分析

部門別、年齢層別など多角的な分析により組織の課題を明確化。エグジットインタビューも貴重な情報源です。

360度フィードバック

上司、同僚、部下からの多面的評価により、客観的で公平な評価を実現します。

従業員体験向上のための具体的な施策

従業員体験向上のための具体的な施策

測定により現状を把握したら、次は具体的な改善施策の実施です。以下、効果的な施策を体系的に解説します。

オンボーディングプログラムの充実

新入社員の第一印象は、その後の従業員体験全体に大きな影響を与えます。効果的なオンボーディングは、早期戦力化だけでなく、長期的な定着にも寄与するでしょう。

入社前フォローの重要性

内定承諾から入社までの定期的コミュニケーションで、新入社員の不安を軽減し期待を高めます。

初期研修の設計ポイント

段階的な学習プログラムとバディ制度により、スムーズな組織適応を支援します。

社内コミュニケーションの活性化

良好なコミュニケーションは、従業員体験の質を大きく左右します。以下の施策により、組織内の情報流通と相互理解を促進できるでしょう。

定期的な1on1ミーティング

月1-2回の個別面談で、従業員個々のニーズを把握し成長を支援します。

社内イベント・懇親会の効果的な活用

NEO FLAG.では、部門間交流や新入社員歓迎など、目的に応じた社内イベントの企画・運営をサポート。オンライン・オフライン問わず、従業員同士の絆を深める場づくりを支援しています。

ケータリングを活用した交流機会の創出

共に食事をすることは自然な交流を生み、組織の一体感を醸成します。健康的なメニューの提供により、従業員の健康管理にも貢献できるでしょう。

柔軟な働き方の推進

多様な働き方の選択肢を提供することで、従業員の満足度と生産性を同時に高めることができます。

ハイブリッドワークの導入

オフィスとリモートを組み合わせ、生産性とワークライフバランスを両立。明確なガイドライン策定が成功の鍵です。

フレックスタイム制度の活用

個人のライフスタイルに合わせた勤務時間調整により、満足度が向上します。

学習・成長機会の提供

従業員の成長支援は、個人のキャリア充実と組織の競争力向上の両方に寄与します。体系的な学習プログラムの提供により、従業員の成長意欲に応えることができます。

社内研修プログラム

階層別・職能別・テーマ別の体系的プログラムで成長を支援。社内講師制度も効果的です。

外部セミナー・資格取得支援

専門性向上のための学習機会提供により、市場価値と貢献度を高めます。

ウェルビーイング施策

従業員の心身の健康は、持続的な高パフォーマンスの基盤となります。包括的なウェルビーイング施策により、従業員の健康と幸福を支援します。

メンタルヘルスケア

ストレスマネジメント研修やEAP導入により、心理的健康をサポートします。

健康経営の推進

健康診断の充実、運動機会の提供など、戦略的な健康管理を実施します。

食事補助・ケータリングサービスの活用

NEO FLAG.のケータリングサービスで、栄養バランスの取れた食事を提供。従業員の健康維持と交流促進を同時に実現します。

従業員体験向上の成功事例

ここでは、業界や規模の異なる3社の事例を通じて、それぞれの課題に対するアプローチと、得られた成果について詳しく見ていきましょう。

Airbnbの事例

Airbnbでは従業員体験(EX)を重視し、人事部を「Employee Experience(エンプロイーエクスペリエンス)」部門として設置。この部門が採用から社内環境整備、キャリア開発、報酬制度や社員食堂の献立まで広く担当し、全方位的に従業員の働きがいを向上させています。

特に「オンボーディングプロセス」において、新入社員が企業文化や仕事内容にスムーズに慣れるための施策を徹底。CEOのブライアン・チェスキー氏が従業員体験を最重要視していることも有名です。

参照元:https://thanks-gift.net/column/engagement/employee-experience-2/

https://www.hrbrain.jp/media/human-resources-management/ex

武蔵精密工業株式会社の事例

武蔵精密工業(自動車部品メーカー)は社内コミュニケーション改革の一環としてSlackを全社導入し、社内メールを廃止。さらに工場設備のIoTデータをSlack連携し、自動アラートで現場状況を可視化。トップ主導で「フラット」「オープン」「スピーディー」を徹底し、エンゲージメント・業務効率を大幅に向上させました。一人あたり年間70時間の業務効率化や定例会議廃止の効果が実証されています。

参照元:https://pulse-ai.jp/media/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%A5%AD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E7%A4%BE%E5%86%85%E3%82%B3%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%8B%E3%82%B1/

Soup Stock Tokyo(スープストックトーキョー)の事例

スープストックトーキョーは「世の中の体温をあげる」という理念のもと、従業員体験向上策として「ピボットワーク制度」(複業の推進)や「セレクト勤務制度」(多様な勤務形態への対応)、年間休日拡充(120日休暇)など柔軟な働き方をサポート。さらに「賞賛カード」による感謝の伝達や、産休・育休後も安心して復帰できる「ウェルカムバック研修」など成長や安心感を高める工夫を実施しています。

参照元:https://www.nttcoms.com/service/nps/column/ex/

従業員体験向上を成功させる5つのポイント

従業員体験向上を成功させる5つのポイント

従業員体験向上の取り組みを成功に導くには、以下の5つのポイントが重要です。

1. 経営層のコミットメント

トップの強い意志と継続的投資が不可欠。健康経営宣言など、対外的な発信も重要です。

2. 従業員の声を聴く仕組みづくり

定期的なサーベイと対話により真のニーズを把握。フィードバックループの構築が鍵です。

3. データドリブンな意思決定

測定可能な指標を設定し、効果を定量的に評価。感覚ではなくデータに基づいた改善を実施します。

4. 部門横断的な取り組み

人事部門だけでなく、全社的な協力体制を構築。各部門のリーダーを巻き込むことが重要です。

5. 継続的な改善とPDCAサイクル

一過性の施策ではなく、継続的な改善活動として定着。小さな成功を積み重ねることが大切です。

よくある課題と解決策

従業員体験向上の実践において、多くの企業が直面する課題と、その解決策を紹介します。

予算確保の難しさ

従業員体験向上への投資は、短期的な成果が見えにくいため、予算確保に苦労する企業が多くあります。この課題に対しては、以下のアプローチが効果的です。

費用対効果の可視化

離職コスト削減額や生産性向上効果を数値化し、投資対効果を明確にします。

#### 段階的な導入アプローチ

小規模なパイロットプロジェクトから始め、成果を確認しながら拡大します。

現場の理解と協力を得る方法

従業員体験向上の取り組みは、現場の理解と協力なしには成功しません。特に中間管理職の巻き込みが重要で、彼らが施策の意義を理解し、積極的に推進することで、組織全体への浸透が進みます。

まず、管理職向けの研修やワークショップを実施し、従業員体験向上がチームの成果にどう貢献するかを具体的に提示。他社の成功事例や自社内でのパイロットプロジェクトの成果を共有することで、施策への理解と期待を高めます。

また、早期の成功体験づくりも重要です。全社展開の前に、協力的な部門でパイロットプロジェクトを実施し、具体的な成果を創出します。この成功事例を他部門と共有することで、「うちの部門でもやってみたい」という機運を醸成できるでしょう。

効果測定の難しさへの対処

従業員体験向上の効果は、売上や利益のように単純に数値化できない部分も多く、効果測定に苦労する企業が少なくありません。この課題に対しては、多面的なアプローチが必要です。

まず、短期・中期・長期の指標を設定し、時間軸を意識した評価を実施。短期的には従業員満足度やeNPSの向上、中期的には離職率の低下や採用コストの削減、長期的には生産性向上や顧客満足度の改善などを追跡します。

定量的な指標だけでなく、定性的な変化も重要です。従業員インタビューや観察により、職場の雰囲気の変化、コミュニケーションの活性化、イノベーティブな取り組みの増加など、数値化しにくい変化も捉えることが可能となるでしょう。

リモートワーク環境での従業員体験向上

リモートワークが定着した現代において、物理的に離れた環境でも高い従業員体験を提供することは、新たな課題となっています。オンラインツールの活用だけでは限界があり、より創造的なアプローチが求められるでしょう。

バーチャル空間での偶発的な出会いを演出するため、例えばオンラインでの「コーヒーブレイク」や「ランダムランチ」を設定し、部門を超えた交流を促進します。また、オンラインでのチームビルディングゲームやワークショップを定期的に開催し、チームの結束を維持しましょう。

NEO FLAG.の社内イベントサービスは、こうしたハイブリッド環境での従業員体験向上を支援します。オンライン懇親会向け料理宅配サービス「DeliPa」により、離れていても「同じ釜の飯を食う」体験を共有できます。また、オンラインとオフラインを融合したハイブリッドイベントの企画・運営により、全従業員が一体感を感じられる場づくりをサポートします。

重要なのは、リモートワークを「仕方ない選択」ではなく、「新しい働き方の機会」として捉えること。デジタルツールを活用した非同期コミュニケーションの充実、バーチャルとリアルの最適な組み合わせの模索など、継続的な改善により、距離を超えた高い従業員体験を実現できるでしょう。

まとめ:従業員体験向上への第一歩

従業員体験の向上は、企業の持続的成長に不可欠な投資です。まずは現状把握から始め、自社に合った施策を段階的に導入することが重要です。小さな改善でも、積み重ねることで大きな変化につながります。

NEO FLAG.は、社内イベントやケータリングサービスを通じて、皆様の従業員体験向上の取り組みをサポート。オンライン・オフラインを問わず、従業員同士の交流を促進し、組織の一体感を醸成する場づくりをお手伝いします。従業員が笑顔で働ける職場づくりを、一緒に実現していきましょう。従業員体験への投資は、必ず組織の成長という形で返ってきます。今こそ、従業員体験向上への第一歩を踏み出す時です。

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当社は、料理・イベント企画等でさまざまな形式の社内イベントに携わってまいりました。その数はオンライン・オフライン合わせて10000社以上に上ります(2022年7月現在)

本資料では、これまでに当社をご利用くださった法人・団体様の事例を40社分ピックアップしてご紹介。リアルな口コミや活用ポイントなどを、会の形式から探すことができます。

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プロが解説・社内コミュニケーションを円滑にする目標設定例

社内コミュニケーション円滑化の目標設定
社内コミュニケーション円滑化の目標設定

こんにちは!NEO FLAG.です。

近年、働き方の多様化に伴い、社内コミュニケーションの重要性が高まっています。しかし、「コミュニケーションを活性化したい」という漠然とした目標だけでは、具体的な施策を展開することは困難です。本記事では、社内コミュニケーションの目標設定の方法から、具体的な施策の展開方法、さらには成功事例まで、実践的な情報をご紹介します。特に、イベントやケータリングを活用した効果的なコミュニケーション施策についても詳しく解説していきますので、社内のコミュニケーション改善にお悩みの方はぜひ最後までお読みください。

社内コミュニケーションの目標とは

社内コミュニケーション円滑化の目標設定_イメージ

社内コミュニケーションの目標とは、組織内での情報共有や人間関係の構築に関する具体的な到達点を示すもの。単に「コミュニケーションを良くする」という漠然とした目標ではなく、測定可能で具体的な指標を設定することが重要です。

例えば、

「四半期ごとの部署間交流会の実施回数を3回以上にする」

「社内アンケートでのコミュニケーション満足度を80%以上にする」

といった具体的な数値目標を立てることで、施策の効果を正確に測定することができます。

また、目標設定の際には、現状の課題を適切に把握し、組織の規模や文化に合わせた実現可能な目標を設定することが成功への鍵となるでしょう。

社内コミュニケーションを活性化する重要性

社内コミュニケーションの活性化は、現代のビジネス環境において非常に重要な課題。 特に、リモートワークの普及やハイブリッドワークの導入により、従来の対面でのコミュニケーションが減少している中、意図的にコミュニケーションの機会を創出することが求められています。

厚生労働省の調査によれば、職場での人間関係の悩みが離職理由の上位に挙げられており、適切なコミュニケーション施策の実施は、人材の定着率向上にも直結します。また、部署間の情報共有を促進することで、業務の効率化やイノベーションの創出にもつながるでしょう。

NEO FLAG.では、こうした課題に対して、オンライン・オフラインを組み合わせた効果的なイベント企画を提案しています。

社内コミュニケーションの目標設定を行うメリット

社内コミュニケーション円滑化の目標設定_メリット

では次に、社内コミュニケーションの目標設定を行うメリットをご紹介します。

メリット1:場当たり的な対応が減り、より効果的な対策をとることができる

目標設定を行うことで、社内コミュニケーションの改善に向けた取り組みが体系化され、計画的な施策の実施が可能になります。

例えば、「月1回以上の部署間交流会の実施」という具体的な目標があれば、年間スケジュールの中で適切なタイミングでのイベント開催を計画可能。また、「参加率80%以上」といった数値目標があることで、参加を促進するための具体的な施策(ケータリングの活用やオンライン参加オプションの提供など)を事前に検討することができます。

これにより、突発的なイベント開催や効果測定が不明確な施策の実施を避け、より戦略的なアプローチが可能となるでしょう。

メリット2:社内での目標の共有により、社員への協力を仰ぎやすい

明確な目標が設定されることで、その意義や重要性を社員全体で共有しやすくなります。 具体的な目標を立てた企業では、以下のような効果が見られるそうです。

  • 目的が明確なため、部門長からの協力が得やすくなった
  • 具体的な数値目標があることで、進捗管理がしやすくなった
  • 社員からの自発的な改善提案が増加した

特に、イベントの企画・運営においては、事前に目標を共有することで、より多くの社員の積極的な参加を促すことが可能。

NEO FLAG.では、目標達成に向けたイベント企画から実施後のフィードバック収集まで、一貫したサポートを提供しています。

社内コミュニケーションを円滑にすることによって得られるメリット

では次に、社内コミュニケーションを円滑にすることによって得ることが可能なメリットについて見ていきましょう。

メリット1:人材の定着率アップが期待できる

厚生労働省の「令和4年度雇用動向調査」によると、転職理由の上位に「職場の人間関係」が挙げられています。

円滑な社内コミュニケーションは、この課題を直接的に改善する効果があるでしょう。

引用元:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/23-2/index.html

具体的には、以下のような社内コミュニケーション施策の取り組みが効果的です。

  • 定期的な部署間交流会の開催
    →同じ会社でも接点の少ない部署間の理解促進
  • カジュアルなランチミーティングの実施
    →普段の会議では出ない本音の意見交換が可能
  • オンライン・オフラインのハイブリッド懇親会
    →働き方に関係なく全員が参加できる環境づくり

メリット2:生産性の向上につながる

円滑なコミュニケーションは、業務効率の向上に直結します。例えば、部署間の情報共有がスムーズになることで、重複作業の削減や意思決定の迅速化が実現できるでしょう。

実際の事例として、

  • チーム間の定期的な情報共有会議の設置により、プロジェクトの進捗遅延が30%減少
  • 部門横断的な課題解決ワークショップの実施で、業務改善提案が2倍に増加
  • オンラインツールを活用した日常的な情報交換により、会議時間が平均20%削減

引用元:https://neodining-catering.com/column/officecommunication_seiko_jirei/

メリット3:社員のモチベーション維持につながる

良好なコミュニケーション環境は、社員の働きがいに大きな影響を与えます。特に、ハイブリッドワークが一般化した現在、オンライン・オフラインの両方でのコミュニケーション施策が重要。

NEO FLAG.では、以下のような施策を提案しています。

  1. ハイブリッド型社内イベントの企画・運営
    ・オフィス組とリモートワーク組が同時に参加できるケータリングパーティー
    ・オンライン参加者も一体感を感じられるチーム対抗ゲーム大会
  2. 定期的なコミュニケーション機会の創出
    ・月1回のバーチャルランチ会
    ・四半期ごとの部所管交流会

このような施策により、社員の帰属意識が高まり、モチベーションの維持・向上につながっています。

社内コミュニケーションの目標設定を円滑にするために効果的な手順

社内コミュニケーション円滑化の目標設定_5step

では次に、社内コミュニケーションの目標設定を行うメリットをご紹介します。

手順1:円滑な社内コミュニケーションを阻害する要因や課題を明確にする

効果的な目標設定のためには、まず現状の課題を正確に把握することが重要です。

以下のような方法で課題を可視化していきましょう。

  1. 社内アンケートの実施
    ・コミュニケーションの頻度に関する満足度
    ・部署間の情報共有に関する課題
    ・希望するコミュニケーション方法
  2. 1on1やグループインタビューの実施
    ・具体的な課題や改善要望のヒアリング
    ・部門ごとの特有の問題点の把握
  3. 客観的なデータの収集
    ・社内イベントの参加率
    ・会議の頻度と所要時間
    ・部署間のコラボレーション案件数

手順2:具体的な目標を設定する

課題が明確になったら、SMART基準(Specific:具体的、Measurable:測定可能、Achievable:達成可能、Relevant:関連性、Time-bound:期限付き)に基づいて目標を設定します。

例えば、

具体的な目標設定例:

  • 「四半期ごとの部署間交流会の参加率を80%以上にする」
  • 「月1回以上のオンライン懇親会を実施し、社員満足度を90%以上にする」
  • 「年2回の全社イベントでの部署間コミュニケーション満足度を前年比10%向上させる」

手順3:立てた目標を達成するための手段を検討する

目標が設定できたら、次に目標達成のための具体的な施策を検討します。

オンライン・オフライン施策の例:

  1. ハイブリッド型イベント
    ・バーチャル出席者も参加できる社内運動会
    ・オンライン・オフライン同時開催の食事会
  2. 定期的なコミュニケーション機会
    ・部署間クロストーク
    ・カジュアルなランチミーティング
  3. チームビルディング活動
    ・オンラインチーム対抗クイズ大会
    ・ハイブリッド型ワークショップ

手順4:検討した手段を実際に実践する

計画した施策を実行に移す際は、以下のポイントに注意が必要です。

  1. 実施時期の最適化
    ・業務の繁忙期を避ける
    ・参加しやすい時間帯の選定
  2. 参加促進施策の実施
    ・魅力的なケータリングメニューの提供
    ・オンライン参加オプションの用意
  3. 円滑な運営のための準備
    ・事前の役割分担の明確化
    ・必要な機材・設備の確認

手順5:実践した手段で得られた結果を評価・分析して繰り返す

実施した施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回すことが重要です。

評価・分析のポイント:

  1. 定量的な評価
    ・参加率の測定
    ・アンケートスコアの分析
    ・コミュニケーション満足度の変化
  2. 定性的な評価
    ・参加者からのフィードバック収集
    ・改善提案の募集
    ・現場の声の集約
  3. 改善点の特定と次回への反映
    ・成功要因の分析
    ・課題点の洗い出し
    ・新しい施策のアイディア出し

KPIによる目標達成率の見える化も効果的

社内コミュニケーションの改善を継続的に進めるためには、適切なKPIを設定し、目標達成度を定期的に測定することが重要です。

以下に、社内コミュニケーションに関する主要なKPIとその測定方法について、以下にまとめました。

  1. イベント参加率に関するKPI
    ・社内イベントへの参加率(e.g. 目標:80%以上)
    ・部署間交流会への継続参加率(e.g. 目標:70%以上)
    ・オンライン・オフライン参加者の比率バランス(e.g. 目標:4:6)
  2. コミュニケーション満足度に関するKPI
    ・社内コミュニケーション満足度調査スコア(e.g. 目標:4.0/5.0以上)
    ・部署間情報共有に対する満足度(e.g. 目標:75%以上)
    ・イベント満足度調査スコア(e.g. 目標:85%以上)
  3. コミュニケーション頻度に関するKPI
    ・部署間ミーティングの実施回数(e.g. 目標:月2回以上)
    ・社内交流イベントの開催頻度(e.g. 目標:四半期に1回以上)
    ・カジュアルな交流機会の創出数(e.g. 目標:月1回以上)

社内コミュニケーションの目標設定の具体例

社内コミュニケーション円滑化の目標設定_具体例

では、次に効果的な社内コミュニケーションを実現するための具体的な目標設定例をご紹介します。

これらはNEO FLAG.がサポートしてきた多くの企業様の経験を基に、特に効果が高かった施策をまとめたものです。

定期的なイベント開催による目標設定例

社内コミュニケーション活性化の具体的な取り組みとして、定期的なイベント開催は効果的な手段。

特に、ハイブリッドワークが一般的となった現在、オンライン・オフライン双方に対応したイベント設計が重要となっています。

具体的な目標設定例:

  1. 四半期ごとの全社交流会
    ・参加率目標:85%以上
    ・満足度目標:4.5/5.0以上
    ・実施形式:ハイブリッド型(オフライン+オンライン中継)
    ・内容例:NEO FLAG.のケータリングを活用したランチミーティング形式
  2. 月例部署間交流会
    ・参加率目標:各部署から最低3名以上
    ・コミュニケーション創出件数:1人あたり3件以上
    ・実施形式:完全オンラインまたはハイブリッド
    ・内容例:バーチャル社員食堂でのランチ交流会

ケータリングを活用した社内交流の促進例

社内コミュニケーション円滑化の目標設定_ケータリング

食事を共にすることは、最も自然なコミュニケーションの機会の創出。

以下に、NEO FLAG.のケータリングサービス「NEO DINING.」を活用した具体的な目標設定をご紹介します。

  1. ランチタイムコミュニケーション促進プログラム
    ・週1回の「シャッフルランチ」開催(異なる部署のメンバーとランチ)
    ・参加率目標:部署ごとに月間60%以上
    ・成果指標:新規コラボレーション案件の創出数
  2. 食事を通じた部門間交流の活性化
    ・月1回の「フードコミュニケーション」デー設定
    ・参加者アンケートでの満足度目標:90%以上
    ・部署間の情報共有度向上目標:前年比20%増

オンライン・オフラインのハイブリッド施策例

ハイブリッドワーク環境下での効果的なコミュニケーション促進のため、以下のような目標設定が有効です。

  1. バーチャルオフィス活用プログラム
    ・日常的なコミュニケーション頻度:1日3回以上
    ・オンライン上での雑談時間確保:1日30分
    ・チーム間の情報共有ミーティング:週1回以上
  2. ハイブリッド型イベントの定例化
    ・月1回の全社オンラインモーニングミーティング
     ・参加率目標:90%以上
    ・四半期ごとのハイブリッド懇親会
     ・オンライン・オフライン参加者の比率:4:6
     ・コミュニケーション創出数:1人あたり5件以上

これらの施策は、NEO FLAG.の専門スタッフがご要望に応じてカスタマイズし、企画から運営までトータルでサポートいたします。

社内コミュニケーションの設定目標を達成するために押さえておきたいポイント

社内コミュニケーションの目標を効果的に達成するためには、いくつかの重要なポイントを押さえる必要があります。
ここでは、NEO FLAG.が数多くの企業様の社内イベントをサポートしてきた経験から、特に重要と考える社内コミュニケーション活性化施策実施時のポイントについてご説明していきましょう。

社内コミュニケーション円滑化の目標設定_イメージ

イベント実施時の効果測定方法

効果的な社内コミュニケーション施策を実施するためには、適切な効果測定が不可欠。

NEO FLAG.では、以下のような効果測定の手法を提案しています。

  1. 定量的な測定指標
    ・イベント参加率の追跡
    ・アンケートによる満足度スコア
    ・部署間コラボレーション案件数の変化
    ・コミュニケーション頻度の測定
  2. 定性的な評価方法
    ・参加者フィードバックの収集と分析
    ・部署長へのインタビュー調査
    ・自由記述形式のアンケート実施

継続的な取り組みにするためのポイント

一過性のイベントではなく、継続的な取り組みとするために必要な要素は以下の通り。

  1. 組織的なサポート体制
    ・経営層からの支援獲得
    ・各部署のキーパーソン設定
    ・予算の適切な配分と管理
  2. PDCAサイクルの確立
    ・定期的な効果測定
    ・改善点の特定と対策立案
    ・次回施策への反映
  3. 参加者のモチベーション維持
    ・成功事例の共有
    ・表彰制度の導入
    ・定期的なフィードバックの実施

社内コミュニケーションの目標設定による実際の成功例

ここでは、実際に社内コミュニケーションの改善に成功した企業の具体的な事例をご紹介。

それぞれの企業が設定した目標と、その達成に向けてどのような取り組みを行い、どのような成果を上げたのかを詳しく見ていきましょう。

これらの事例は、貴社での取り組みを検討する際の参考として活用いただけます。

成功事例1:店舗間会議|TSUTAYA STORES

全国展開する書店チェーンTSUTAYAでは、店舗間のコミュニケーション強化を目的とした定期的なオンライン会議を実施しています。特に注目すべき点は以下の通りです。

  1. 実施内容
    ・月1回の店舗管理者オンラインミーティング
    ・四半期ごとの合同研修会
    ・年2回の全店舗参加型イベント
  2. 達成された成果
    ・店舗間の有料事例共有による売上向上
    ・従業員の離職率低下
    ・店舗間の協力体制強化

成功事例2:ウォーキングミーティング|株式会社ぐるなび

ぐるなびでは、従来の会議室での打ち合わせに加えて、「ウォーキングミーティング」を導入し、コミュニケーションの活性化を図りました。

  1. 施策のポイント
    ・1日1回以上のウォーキングミーティング推奨
    ・歩きながらのカジュアルな意見交換
    ・健康増進との両立
  2. 実現された効果
    ・会議時間の効率化(平均30%削減)
    ・社員間の心理的障壁低下
    ・新規アイデアの創出増加

成功事例3:仕事Bar|サイボウズ株式会社

サイボウズでは、オンラインとオフラインを組み合わせた「仕事Bar」という独自のコミュニケーション施策を展開しています。

  1. 取り組みの特徴
    ・バーチャル飲み会スペースの常設
    ・定期的なケータリング付きハイブリッド懇親会
    ・部署を超えた自由な参加形式
  2. 得られた成果
    ・部署間コラボレーションの増加
    ・リモートワーカーの孤立感解消
    ・新規プロジェクト立ち上げ数の増加

これらの事例から学べる重要なポイントとして、NEO FLAG.では以下のような要素を取り入れたイベント企画をご提案しています。

  • オンライン・オフラインのシームレスな統合
  • 食事を通じたナチュラルなコミュニケーション促進
  • 継続的な実施を可能にする運営サポート

社内コミュニケーションの目標設定は実践と効果の分析を繰り返しながら施策を行うことが重要

社内コミュニケーション円滑化の目標設定_イメージ

社内コミュニケーションの改善は、一度の施策で完結するものではありません。

継続的な取り組みと、効果測定に基づく改善の積み重ねが、成功への鍵となります。

特に重要なのは以下の3つのポイント。

  1. 具体的な目標数値の設定と測定
    現状把握から始まり、具体的なKPIを設定し、定期的に進捗を確認することが重要。
    単なる「コミュニケーション活性化」という抽象的な目標ではなく、「四半期ごとの部署間交流会の参加率80%以上」といった明確な目標設定が効果的です。
  2. オンライン・オフラインの適切な組み合わせ
    ハイブリッドワークが一般化した現在、対面とオンラインそれぞれの特性を活かした施策の展開が求められるでしょう。NEO FLAG.では、両者の良さを最大限に引き出すイベント企画をご提案しています。
  3. 食事を通じたコミュニケーションの活用
    会議室での形式的な交流だけでなく、食事を共にすることで生まれる自然な会話の機会を大切にすることが、継続的なコミュニケーション改善につながります。

これらの要素を組み合わせた効果的な社内コミュニケーション施策の実現には、専門的なノウハウと経験が必要。

NEO FLAG.では、企画立案から実施、効果測定まで、一貫してサポートさせていただきます。まずは、貴社の課題やご要望についてお気軽にご相談ください。

【ダウンロードOK】社内イベントやコミュニケーション活性化に役立つ資料も無料配布!

以下のページでは、コロナ禍の社内イベントや社内コミュニケーション活性化に役立つPDF資料を配布中です。すべてダウンロードは無料です(内容の改ざん、二次配布は禁止とさせていただきます)

「社内イベント事例集40」にて社内イベントを実施した40社の口コミや開催形式をご紹介★

当社は、料理・イベント企画等でさまざまな形式の社内イベントに携わってまいりました。その数はオンライン・オフライン合わせて10000社以上に上ります(2022年7月現在)

本資料では、これまでに当社をご利用くださった法人・団体様の事例を40社分ピックアップしてご紹介。リアルな口コミや活用ポイントなどを、会の形式から探すことができます。

オンライン懇親会・オンラインイベントについて詳しく知りたい方は「デリマガ」もチェック

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2023最新版・健康経営のすべて | メリット・デメリット・効果的な企業事例13選

企業の健康経営事例_サムネ
企業の健康経営事例_TOP

こんにちは!NEOFLAG.です。

突然ですが、企業の人事部や総務部の方、管理職の皆さんは、「健康経営」という言葉を耳にしたことがあるでしょう。

近年では、健康経営に力を入れる企業がさらに増えています。

本記事では、健康経営に取り組む企業事例を交えながら、「健康経営のすべて」を解説します。

健康経営とは

健康経営とは、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」であると、経済産業省で定義づけられています。

引用元:経済産業省「健康経営

これまで、従業員の個別の健康状態については自己管理の範疇とし、労働安全衛生法に基づく最低限の健康診断や環境整備のみを実施している企業が多くありました。

しかし近年では、従業員の健康の保持・増進は、企業が持続的に発展していくために不可欠な要素であり、全社に影響する経営課題として取り組む企業が増えています。

具体的には、従業員が快適で安全に過ごせるような職場環境の見直し、個人の心身状態に合わせた健康促進の支援など、「全体」と「個別」の視点で、従業員の健康に関する取り組みが実施されています。

健康経営が注目される理由

近年になって健康経営が注目されている理由は、主に3つあります。

企業の健康経営事例_健康経営が注目される理由
  • 労働人口の減少
  • 働き方改革の推進
  • 人々の価値観の変化

労働人口の減少

1つ目は、労働人口の減少です。少子高齢化の著しい日本の企業は、今後少ない従業員数でも業務効率を上げ、事業を発展させていく必要があります。

一人ひとりがパフォーマンスを最大化させるためには、心身ともに健康で、活力のある状態を保つことが大切です。

従業員の健康の保持・増進は、欠勤や休職による損失(アブセンティーズム)や、出勤しているものの体調不良などで効率が下がることによる損失(プレゼンティーズム)予防につながり、パフォーマンスの最大化に寄与します。

働き方改革の推進

2つ目の理由は、働き方改革の推進です。長時間労働による過労死やメンタルヘルス不調などが社会問題となり、従業員の働き方に関する法令の改正が相次いでいます。

働き方と健康に関する問題の深刻化を受け、企業には従業員の安全や衛生に関する配慮がより一層求められるようになっています。

人々の価値観の変化

3つ目が、人々の価値観の変化です。欧米諸国を中心に、環境・社会・企業統治へ配慮している企業へ積極的に投資をする「ESG投資」が拡大しています。

従業員の健康は、「社会」に該当する課題であり、機関投資家から選ばれる企業となるためには、健康経営が必須の取り組みといえます。

また、新型コロナウイルス感染症などの影響により、労働者自身の働き方と健康に対する価値観も変わりつつあります。従業員の健康に配慮できない会社は、求職者から就職先企業として選択されず、人材不足に直面する危険性もあるでしょう。

これらの社会的な環境の変化により、企業の健康経営に対する関心や重要度はますます高まっているのです。

健康経営優良法人認定制度が2017年からスタート

健康経営に対する注目が集まる中、経済産業省は2017年に「健康経営優良法人認定制度」をスタートさせました。この制度は、従業員の健康保持・増進に関する取り組みを積極的に実施している法人を認定し、表彰する制度です。

認定は、「大規模法人部門(ホワイト500)」「中小法人部門(ブライト500)」の2部門があります。

企業の健康経営事例_ホワイト500_ブライト500

健康経営優良法人の認定項目

健康経営優良法人の認定は、以下5つの項目から評価されます。

  1. 経営理念
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令順守・リスクマネジメント

従業員の健康保持・増進に対する明確な企業方針が示され、適切な実施体制の下で制度が実行・評価していくサイクルが確立していることが大切です。

健康経営優良法人の認定は、従業員の健康に配慮した施策実施を促進するとともに、企業のブランド価値を向上させる効果もあります。

出典:経済産業省「出典:経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

健康経営のメリット

健康経営を推進して従業員が元気で生き生きと働く環境を整えることで、企業にとって以下のようなメリットがあります。

企業の健康経営事例_メリット

それぞれ詳しく解説します。

メリット1:組織力の向上(生産性アップ、従業員エンゲージメントの向上)

健康経営の推進は、企業の組織力向上に有効です。

病気やメンタルヘルス不調による欠勤・休職等などによる損失(アブセンティーズム)が減り、人員補填などのコストが削減できます。また、出勤しているものの体調不良などにより生産性が低い状態(プレゼンティーズム)を予防することで、従業員のパフォーマンスが高まり、労働生産性の向上にもつながります。

さらに従業員が生き生きとやりがいをもって業務に取り組むことができるため、従業員エンゲージメントの向上も期待できます。

(従業員エンゲージメントとは…従業員が自社の経営方針やビジョンを理解し、企業を信頼するとともに、自ら貢献したいという自発的な意欲をもつこと)

高い意欲をもって業務に取り組むことで、成果物の量や質が高まり、業績の向上につながるでしょう。従業員の健康保持・促進は、社員のモチベーション向上だけでなく企業のパフォーマンスそのものに直結する重要な経営課題だといえます。

メリット2:企業・ブランドのイメージ向上

健康経営は、組織力や業績が高まるだけでなく、企業のブランドイメージの向上にも良い影響を与えます。

人材を企業の「資本」と考え、投資対象として戦略的な価値向上を目指す「人的資本経営」の考え方が、欧米を中心に注目され、日本でも話題になっています。資金を投入する機関投資家は、投資先企業の選択基準として人的資本を重要視しているため、従業員の健康の保持・促進に関する取り組みが高く評価されるでしょう。

また、ワークライフバランスを重視する昨今の労働者の価値観を考えても、従業員の健康促進に積極的に取り組む企業は好意的に捉えられ、優秀な人材の確保にもつながります。

健康経営に取り組み、社外に対して積極的に活動をアピールすることで、企業のブランド価値を向上させられるでしょう。

メリット3:離職率の低下

従業員の健康状態が改善・向上すれば、疾患や労働災害などによる離職を減らすことができます。

例えば、工事現場での騒音を減らす工夫によって難聴を防いだり、重量物を扱う職場での積極的な機械投資によって腰痛を予防したりと、企業の努力次第で従業員の健康に大きく寄与することができます。

また、従業員の健康に配慮する企業として愛社精神が高まることからも、離職率低減の効果が期待できます。離職者が減れば、補填のための人材採用が不要になり、大幅なコスト削減にもつながるでしょう。

メリット4:医療費の削減

健康経営の取り組みは、医療費の削減につながります。

近年では、身体の疾患や怪我だけでなく、メンタルヘルスの不調による病院受診も増えています。健康経営の取り組みによって従業員の心身の健康保持・増進が促進されれば、医療機関を受診する頻度が減り、医療費削減につながります。

規模の大きな企業では、健康保険組合を運営している場合がありますが、全国の健康保険組合のうち約半数が赤字との調査結果が出ています。従業員の医療費を削減できれば、健康保険組合の経営の健全化に寄与するでしょう。

また、労働災害による医療費等は、原則企業が保障します。職場環境を改善して労働災害を減らせば、企業の負担を軽減することができるのです。健康経営は、医療費や労働災害の保障費用など、多くのコストを削減する効果があります。

メリット5:社員のストレス軽減

近年増加している社会人のメンタルヘルス不調の原因として、長時間労働や人間関係などによるストレスが考えられます。健康経営によって働きやすい職場環境を構築することで、従業員のストレスを減らし、心身の健康保持・増進につながるでしょう。

健康管理は自己管理の範疇と思われがちですが、職場環境が個人の健康に及ぼす影響は大きく、個人単位ですべて改善できるものではありません。職場における人間関係も同様で、従業員個人の努力だけでは改善しにくいものも多いでしょう。

ハラスメントやリーダーシップ・フォローワーシップ・チームワークなどの研修、1on1面談やメンター制度などのサポート制度など、企業が従業員の円滑な人間関係を支援することが重要です。積極的な健康経営の取り組みは、従業員がストレスなく生き生きと働く職場環境につながります。

健康経営のデメリット

健康経営は、企業にとっても従業員にとってもメリットの多い取り組みです。一方で、注意すべきデメリットもあります。

企業の健康経営事例_デメリット
  • 健康経営制度の導入準備・実践が面倒
  • 具体的な効果測定が難しい
  • 施策の内容によっては従業員の不満を招く可能性がある

それぞれ確認しましょう。

デメリット1:健康経営制度の導入準備・実践が面倒

企業が健康経営に取り組むには、時間も手間もかかります。はじめて健康経営を実践する企業にはノウハウが蓄積されておらず、どのように進めていくかわからないために、面倒に感じることもあるでしょう。

健康経営にかかる時間や費用は「コスト」ではなく、企業の持続的な成長に不可欠な「投資」であると認識し、一定の時間や費用をかける覚悟が必要です。継続して取り組むことで、かけた費用以上の効果が表れるでしょう。

また、健康経営の進め方に迷ったときは、独立行政法人 労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターなどを活用し、専門家のアドバイスを受けることが大切です。

出典:独立行政法人 労働者健康安全機構「産業保健総合支援センター(さんぽセンター)」

デメリット2:具体的な効果測定が難しい

従業員の健康状態や、健康と業績の相関性などは、定量的な測定が難しい一面があります。しかし、近年では健康経営の効果測定方法として、各企業で様々な定量分析がなされています。一例をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

健康に関する定量分析

  • 毎年の健康診断における有所見率の増減
  • 適性体重維持者の割合の増減
  • 喫煙率の増減

健康と業績の相関に関する定量分析

  • 健康問題に起因する欠勤や休職数の増減
  • プレゼンティーズムの増減(WHO-HPQ、東大1項目版などを活用して測定)
  • 従業員エンゲージメントの増減(アンケート調査など)

経営戦略として活動を継続させていくためには、取り組みに対する効果測定が大切です。

自社に合った定量分析ができるよう、工夫しましょう。

デメリット3:施策の内容によっては従業員の不満を招く可能性がある

健康経営は、個人の健康問題に関わる取り組みであるため、内容や実施方法によっては従業員の不満につながる危険性があります。疾患に関する個人情報がぞんざいに扱われたり、体重や体形に関する表現に配慮がなかったりすると、取り組みへの不信感が高まるでしょう。

個人のプライバシーや価値観に配慮し、従業員が積極的に参加したくなるような工夫が大切です。

健康経営施策を実施した方がいい企業の特徴

健康経営はすべての企業に求められる取り組みですが、特に以下の企業は積極的に実施した方がよいでしょう。

企業の健康経営事例_健康経営を実施した方がいい企業
  • 離職率が高い
  • 従業員の残業・休日出勤が慢性化している(労働時間の長時間化)
  • さまざまなライフステージの従業員が混在している
  • 休職者の割合が多い
  • 人材確保に苦戦している

離職率が高い

従業員の離職率が高い企業は、積極的に健康経営に取り組みましょう。

離職の原因はさまざま考えられますが、業務による身体への負荷や人間関係のストレスなどが要因となっている可能性があります。現場の実情を把握したうえで、従業員の健康保持・増進に関する取り組みを実施することが大切です。

従業員が健康で生き生きと働く環境が整えば、長く勤務したいと希望する人が増えるでしょう。

従業員の残業・休日出勤が慢性化している(労働時間の長時間化)

残業や休日出勤が頻繁に発生し、長時間労働が常態化している企業は、ぜひ健康経営に取り組んでください。

長時間労働は、脳血管疾患や心疾患、うつ病などの精神的な病気を発症する原因になりかねません。従業員の健康を守り、効率的な業務遂行を実現するために、健康経営に取り組みましょう。

さまざまなライフステージの従業員が混在している

さまざまなライフステージの従業員を雇用している企業にとっても、健康経営は重要です。

健康に関する課題は、年齢やライフステージによって異なる場合があります。例えば、妊娠中の女性に対する配慮や、高年齢の従業員に対する危険予防など、従業員の属性によって必要な対策は異なります。

さまざまな従業員を雇用する企業ほど、画一的な健康対策だけでなく、個別の事情に合わせた取り組みが必要になるでしょう。

休職者の割合が多い

休職者の割合が多い(オフィス出社率が低い)企業も、注意が必要です。特に近年では、メンタルヘルス不調による休職者が増えています。業務において心理的な負荷がかかる要因を洗い出し、必要な対策に取り組みましょう。

また、心身の不調による休職の予防策と合わせて、休職後のスムーズな職場復帰を支援する取り組みも効果的です。

人材確保に苦戦している

健康経営の取り組みは、企業の採用活動を強力に後押しする要因になります。

多くの企業が、ジョブズゴーのような求人サイトを採用活動に用いています。しかし、自社にマッチする人材の確保はなかなか難しいもの。そこで従業員の健康保持・増進に積極的に取り組む企業としてアピールすることで、ワークライフバランスや自身の健康管理に関心の高い求職者にとって強い魅力となるでしょう。

経済産業省が推進する健康経営優良法人に認定されたり、健康企業宣言で「金の認定」「銀の認定」を受けたりすれば、より求職者に対するイメージアップにつながるでしょう。

出典:経済産業省「出典:経済産業省「健康経営優良法人認定制度」

   :健康保険組合連合会東京連合会「健康企業宣言「銀の認定」・「金の認定」を目指しましょう」

健康経営事例1:味の素株式会社

ここからは、実際に健康経営を推進している企業の事例をご紹介します。

2022年3月、健康長寿産業連合会は「2022 健康経営 先進企業事例集」を発表。大手企業各社が実際に行なっている代表的な取り組みの内容を詳細にまとめました。

出典:健康長寿産業連合会「2022 健康経営 先進企業事例集」

まずは、食品メーカー大手の「味の素株式会社」です。

社名味の素 株式会社
業種食料品
従業員数3,184名(2021年3月)
健康経営施策の内容・セルフケアを支援するための、健康診断後の全員個別面談の実施
・日々の「食事」「運動」「睡眠」「気分」の4軸を可視化して管理する健康アドバイスアプリの導入
・社員食堂での美味しく健康的なランチを提供する「MyHealthランチ」

健康管理に関するデータを可視化するためのシステム投資や、従業員の健康意識を向上させるための面談実施などを積極的に実施しています。

健康経営事例2:オムロンヘルスケア 株式会社

続いて、体温計や血圧測定器などで有名な「オムロンヘルスケア株式会社」です。

社名オムロンヘルスケア株式会社
業種電気機器
従業員数グループ2,822名、国内696名(2020年度末)
健康経営施策の内容・血圧測定推進週間を設け、かくれ高血圧リスク者を発見
・血圧、歩数、体重データを日々スマホアプリで計測し、結果を用いた個別化特別保健指導の実施
・卒煙サポートプログラムの実施

健康状態を測定する自社製品を活用し、従業員自身が健康で過ごせるための支援をしています。

健康経営事例3:キリンホールディングス 株式会社

酒類を含む飲料品等を幅広く提供する、「キリンホールディングス株式会社」です。

社名キリンホールディングス株式会社
業種食料品
従業員数31,151名(2020年度末)
健康経営施策の内容・ストレスチェックの実施・集計・分析・フィードバック(グループ企業36社約2万人)
・飲酒習慣のスクリーニングテスト(飲酒習慣を数値化するとともに、ハイリスク者に対してのアルコール摂取の適正化プログラムを計画)

酒類を提供する企業として、従業員の飲酒習慣に関する健康施策に力を入れています。

企業の健康経営事例_アルコール、お酒の飲み過ぎ、禁酒
過度なアルコール接種は身体に影響を及ぼす可能性も

健康経営事例4:コニカミノルタ 株式会社

複合機やヘルスケア機器などの開発・製造・販売やソリューション提案などを行う「コニカミノルタ株式会社」です。

社名コニカミノルタ株式会社
業種電気機器
従業員数5,155名(2020年度末)
健康経営施策の内容・全従業員を対象としたストレスチェックを年2回実施
・メンタルヘルスなどに関するe-Learningを全管理職に実施
・喫煙場所の削減 ・喫煙者に対する禁煙サポートプログラムの実施

メンタルヘルス不調の予防と、従業員の喫煙率低下を重点課題とし、取り組みを実施しています。

健康経営事例5:SOMPOヘルスサポート

特定保健指導や健康相談、メンタルヘルス対策などのサービスを提供する「SOMPOヘルスサポート株式会社」です。

社名SOMPOヘルスサポート株式会社
業種サービス業
従業員数319名(2020年度末)
健康経営施策の内容・独自の保健指導基準を設け、保健師および産業医による面談を実施
・従業員の健康リテラシーや生活習慣改善のための動画による情報提供
・従業員の健康データの一括管理システムの導入

自社が提供するヘルスケアサービスと関連する、産業医・保健師と連携した取り組みを多く実施しています。

健康経営事例6:田辺三菱製薬 株式会社

「田辺三菱製薬株式会社」は、大阪府大阪市に本社を置く製薬会社です。

社名田辺三菱製薬株式会社
業種医薬品
従業員数8,072名(2020年度末)
健康経営施策の内容・3か年卒煙プログラムと、会社、健康保険組合、労働組合の三位一体での卒煙施策
・メンタルヘルスに関する社外相談窓口の設置
・メンタルヘルスに関する社内セミナーやセルフケア情報の提供

従業員の喫煙率の低下と、メンタルヘルス不調による疾患の予防・早期対応を重点課題とし、施策を実施しています。

企業の健康経営事例_喫煙、タバコ
喫煙者と非喫煙者双方の健康に配慮するのが大切です

健康経営事例7:凸版印刷 株式会社

「凸版印刷株式会社」は、国内印刷業界2強の一角と称される総合印刷会社です。

社名凸版印刷株式会社
業種その他製品
従業員数10,730名(2020年度末)
健康経営施策の内容・全国35か所の診療所における看護師と、総務間での安全衛生委員会による情報共有および個別アプローチの実施
・臨床美術を取り入れたオンラインアートサロンの実施
テレワークでもできるラジオ体操レクチャー動画の提供
・ウォーキングアプリの導入

従業員の生活習慣の改善と、生活習慣病の重症化予防の観点から、幅広い施策を実施しています。

健康経営事例8:西川 株式会社

布団などの寝具の製造、加工、販売などで有名な、「西川株式会社」です。

社名西川株式会社
業種卸売業
従業員数1,432名(2020年度末)
健康経営施策の内容・インフルエンザ予防接種(任意接種)の促進(自己負担額1,000円)
・継続的な衛生委員会の実施

従業員のインフルエンザなどの感染症予防と、喫煙率の低下を重点課題として、取り組みを行っています。

健康経営事例9:日本電信電話株式会社(NTT)

「日本電信電話株式会社」は、通信事業を主体とするNTTグループの持ち株会社です。

社名日本電信電話株式会社(NTTグループ)
業種情報・通信業
従業員数2,876名(2020年度末)
健康経営施策の内容・自身の変調把握と、ラインケアを促すパルスサーベイの実施
・歩数計測や体重・血圧・血糖を記録し、毎日の健康課題対策ミッションを提供する独自サービス(取り組みに応じてdポイント付与)の導入 ・30歳以上の社員に対する5年ごとの人間ドッグ実施(会社負担)

健康情報のデータ化や、自社独自のサービス提供により、生活習慣の改善やメンタルヘルス不調の予防などに取り組んでいます。

健康経営事例10:株式会社 ファンケル

「株式会社ファンケル」は、化粧品や健康食品の製造・販売を行う企業です。

社名株式会社ファンケル
業種化学
従業員数2,642名(2020年度末)
健康経営施策の内容・在宅勤務などによるビタミンD生成低下対策として、従業員へサプリメントを配布
・新型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施
・女性特有のからだマネジメントに関するオンラインセミナーの実施
・婦人科健診・検診の費用補助

新型コロナウイルス感染症予防と、女性特有の健康課題の解決に向け、自社のサプリメントやノウハウを生かした対策を実施しています。

健康経営事例11:三菱地所 株式会社

「三菱地所株式会社」は、総合不動産ディベロッパーとして三菱グループの中核をなす企業です。

社名三菱地所株式会社
業種不動産業
従業員数880名(単体)(2020年度末)
健康経営施策の内容・人事部からの生活習慣病等の重症化予防プログラムの参加推奨
・管理職層への不定期のメンタルヘス研修の実施

従業員の生活習慣病予防と、メンタルヘルス不調の予防・早期対策を実施し、健康施策を継続できる文化形成を目指しています。

企業の健康経営事例_メタボリックシンドローム
メタボリックシンドロームは生活習慣病に直結します

健康経営事例12:株式会社 ローソン

「株式会社ローソン」は、日本を代表するコンビニエンスストアチェーンです。

社名株式会社ローソン
業種小売業
従業員数4,790名(2020年度末)
健康経営施策の内容・従業員の歩数・睡眠・食事の管理
・オンラインを活用した運動
コミュニケーションの促進
・オンラインを活用したメンタルヘルス研修の実施

従業員だけでなく、加盟店のオーナー、クルーの健康保持・増進を目指して施策を実施しています。

健康経営事例13:ロート製薬 株式会社

「ロート製薬株式会社」は、目薬で有名な医薬品・化粧品・機能性食品等の製造販売会社です。

社名ロート製薬株式会社
業種医薬品
従業員数1,891名(2020年度末)
健康経営施策の内容・従業員に活動量計を配布し、歩数などを個人・チームで楽しく競うイベントを実施
・株式会社アシックス独自の健康度総合評価指数から健全年齢を算出し、健康増進をサポート
・脱メタボプログラムの開催
・食事や運動ミッションと週1回のオンライントレーニングなどの提供
・社内健康通貨の発行

ゲーム性の高いイベントや社内通貨などの独自の取り組みにより、授業員が楽しみながら健康になれる取り組みを複数実施しています。

6つの具体的な健康経営施策

続いて、従業員の健康保持・増進につながる具体的な取り組みを6つご紹介します。

企業の健康経営事例_具体的な健康経営施策
  1. ストレスチェック
  2. 定期的な健康診断
  3. 喫煙者社員への禁煙指導
  4. 予防接種の実施
  5. 社員への食事指導
  6. ヘルシーなケータリングの提供

それぞれ具体的に確認しましょう。

ストレスチェック

ストレスチェックは、定期的に実施する従業員のストレス状況を計測する取り組みです。2015年12月より、従業員50人以上の事業場に対して、年1回以上の実施が義務付けられました。

従業員が自身のメンタル状況を認識して対策すると同時に、検査結果を集団的に分析することで、職場環境の改善につなげることができます。

メンタルヘルスに不調をきたしているは、自分がうつ病などの精神疾患に陥っている認識がないことも少なくありません。実施義務のない50人未満の事業所でも積極的に実施し、メンタルヘルス不調予防に努めてください。

出典:厚生労働省「ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等」

定期的な健康診断

従業員を雇用する企業には、定期的な定期検診が義務付けられています。

健康診断には、一般健康診断と特殊健康診断、じん肺健診、歯科医師による健診の4種類があります。一般健康診断には、従業員を雇用したときの健康診断と、1年に1回以上の定期健康診断などがあります。

実施義務のある健康診断に加えて、人間ドッグやがん検診などの追加検診を会社負担で実施する企業もあります。また、実施後の振り返りを産業保健職の専門家と実施し、個人のヘルスリテラシー向上を目指す事例もあります。

定期的な健康診断を機に、従業員が自身の健康課題に向き合い、意識を高める機会にしてください。

出典:厚生労働省「労働安全衛生法に基づく健康診断を実施しましょう~労働者の健康確保のために~」

喫煙する社員への禁煙指導

従業員の喫煙対策も、健康経営の重要な取り組みの1つです。

喫煙は、脳卒中や虚血性心疾患などの循環器疾患、結核などの呼吸器疾患、肺がんや歯周病など、多くの病気を発症するリスクを高めます。また妊娠中の女性の場合、喫煙は本人だけでなく、胎児への健康被害をもたらす重大な問題です。

喫煙する従業員に対する禁煙プログラムを実施し、喫煙習慣を断つための支援を行いましょう。同時に、喫煙しない人が意思に反して煙草の煙害にさらされる「受動喫煙」への対策も必要です。

予防接種の実施

新型コロナウイルス感染症の拡大が企業にもたらした被害は、日本社会に大きなインパクトを与えました。臨時の予防接種だけでなく、継続的な感染症対策が大切です。

特に医療や介護、保育などの業界では、感染症の拡大が事業停止にまで発展する危険性があり、必須の健康経営施策といえます。

新型コロナウイルス感染症だけでなく、インフルエンザの予防接種費用を会社が負担する企業もあります。パンデミック対策として、企業による積極的な予防接種を推進しましょう。

社員への食事指導

食事は、運動や睡眠と同じく、人々の健康に大きな影響を及ぼす重要な要因です。不健康な食事や、昼食の欠食は、体調不良やさまざまな病気を引き起こす原因になります。メタボリックシンドロームなどの生活習慣病予防のためにも、従業員の食環境の改善や食事指導を積極的に行いましょう。

産業保健職による食事指導やセミナーの実施や、健康的な食事に対する費用補助、社食の提供など、企業の実情に合った対策を検討してください。

NEO DINING.は健康的な食事の提供により企業の健康増進の取り組みを応援します

NEODININGは企業の健康増進の取り組みを応援します

NEO DINING.では、法人・団体様の社内懇親会向けケータリングを展開しています。

当社はケータリングの他にも、横浜市都筑区にある記念日レストラン「NEO DINING.」を営んでまいりました。レストランで提供していた料理と同様の“プロの味”をケータリングでお届けいたします。

多くのお客様にご好評いただき、これまで大使館や大手上場企業など、累計10,000件以上の実績があります。

NEO DINING.のケータリングは、25プラン以上/100種類以上の豊富なメニューが特徴です。もちろんメニューの中には、ヘルシーなメニューもあります。食を提供する事業者として、企業の健康増進の取り組みを応援します。

【ダウンロードOK】社内イベントやコミュニケーション活性化に役立つ資料も無料配布!

以下のページでは、コロナ禍の社内イベントや社内コミュニケーション活性化に役立つPDF資料を配布中です。すべてダウンロードは無料です(内容の改ざん、二次配布は禁止とさせていただきます)

「社内イベント事例集40」にて社内イベントを実施した40社の口コミや開催形式をご紹介★

当社は、料理・イベント企画等でさまざまな形式の社内イベントに携わってまいりました。その数はオンライン・オフライン合わせて10000社以上に上ります(2022年7月現在)

本資料では、これまでに当社をご利用くださった法人・団体様の事例を40社分ピックアップしてご紹介。リアルな口コミや活用ポイントなどを、会の形式から探すことができます。

オンライン懇親会・オンラインイベントについて詳しく知りたい方は「デリマガ」もチェック

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