こんにちは！NEO FLAG.です。
2019年からコロナ禍に突入し、早3年が経とうとしています。テレワークの導入が加速化したことにより、私たちの働き方も大きく変化しました。
2022年のいま、ワクチン接種が進み、アフターコロナの時代へと移り変わりつつあります。現在、日本で働く社会人の意識にどのような変化があるのでしょうか？
今回は「働き方」にスポットを当てたアンケート調査を読み解き、会社と社員の意識の差や、背景にある思いなどをご紹介します。
出社orテレワーク。自由な勤務体系を認めている企業は約6割
フレキシブルオフィスの管理・運営を行うWeWork社は、自社にオフィスを構える企業やメンバーを対象にアンケート調査を行いました。
WeWork「コロナ禍長期化における働き方」に関する調査概要
- 2022年10月18日発表
- 従業員20人以上の企業に勤める方
- 1,400名（経営者・人事・総務：700名 一般従業員：700名 / 各層のうちWeWork 利用者100名）
まず、経営者や人事・総務へ「従業員に対し“オフィスでの勤務”と“テレワークでの勤務”どちらの働き方も認めているか」を質問。その結果、「オフィスでの勤務とテレワークでの勤務を認めている企業は60.3%に上ることがわかりました。
はっきりと「認めていない」と回答したのは、全体の約3割程度。「出社必須」「テレワーク必須」と定めている会社は、2022年10月現在、少数派といえます。
《社員側》アフターコロナの社会人はいつ・どこで・どのように働くかを自分で決めたい
次に、アフターコロナの時代を迎えようとしている「社員側」のアンケート調査を見てみましょう。
上記の表は、「仕事をする時、いつ・どのような場所で・どのように働くか、どの程度自分で裁量を持ちたいと思いますか？」の問いに対する回答について、2021年2022年度で比較したものです。
いずれの年も最も多いのは「できるだけ自分で決めたい」(21年:41.4%、22年:34.7%)。次いで「全て自分で決めたい」(21年:22.0%、22年:30.3%)という結果に。2年連続で、「自身の働き方の決定権についてできるだけ裁量が欲しい」と考える社員が全体の6割以上に上ることがわかりました。
特に顕著なのは、「全て自分で決めたい」との回答。21年に比べ、8%以上増加しています。コロナ禍によりおうち時間が増え、趣味や家族サービスなど自身のプライベートを充実させる動きが活発化しました。これにより、「プライベートと仕事のバランスを取りながら働けるのがベスト」と考える人が増えたのかもしれません。
社員は「働く場所を柔軟に選べた方が生産性が上がる」と考えている
社員向けの同アンケートでは、「働く場所の選択肢」についても質問。「生産性が上がる働き方」について、以下８つの選択肢を上げ、回答を促しました。
- 本社オフィスと自宅(在宅勤務)を選択できる
- 本社オフィスのみ
- 本社オフィスと自宅とその他ワークスペースを選択できる
- 本社オフィスとワークスペースを選択できる
- 自宅(在宅勤務のみ)
- 自宅とワークスペースを選択できる
- その他のワークスペースのみ
- その他
21年度と22年度ともに最も多かった回答は「本社オフィスと自宅(在宅勤務)を選択できる」。21年度は25.6%でしたが、翌22年度には倍近くまで上昇。現在は46.8%の社員が「本社オフィスと自宅(在宅勤務)のいずれかを自身で選びながら働きたいと思っている」ことがわかりました。
また「自宅(在宅勤務のみ)」を選択した人は、21年度の38.4%に比べ大きく減少。22年度は7.5%にとどまりました。長い在宅勤務期間を経て、「オフィスに出勤する必要性」を実感している社員も多いのかもしれません。確かに居心地の良い場所で仕事をすることでモチベーション向上につながることもありますね。
「社員同士のコミュニケーション」に重点を置くなら、「オフィスが最適」という実感も
次の問いは「効率良く働ける場所」について。以下3つの例を上げ、それぞれに当てはまる働き方を回答してもらいました。
- 集中して作業できる場所
- 仕事上のアイデアが浮かびやすい場所
- コミュニケーションが生まれやすい場所
いずれのケースも最も多い回答は「本社オフィス」です。
特に「コミュニケーションが生まれやすい場所」では、21年度は77.4%、22年度も82.1%と高い傾向にあります。割合も前年と比べて微増していることから、「テレワーク期間を通して、社内コミュニケーション不足を実感しリアルな交流の重要性をひしひしと感じている社員」が多いことがわかります。
《会社側》アフターコロナでは社員の働き方改革が推進されている
では、社員たちを雇う「会社側」の意識はどのように変化したのでしょうか。こちらも同社のアンケートをベースに読み解いてみましょう。
働き方について「半分〜全てを社員の裁量に任せていい」と思っている会社が多数派
上記のグラフは「従業員がいつ・どのような場所で・どのように働くか、どの程度なら従業員自身の裁量に任せてもいいと思いますか？」の問いについて、21年度と22年度の経営者・人事・総務担当者の回答を比較したものです。
「全て任せていい」(21年:14.6%、22年:26.7%)、「半分程度任せてもいい」(21年:43.2%、22年:44.9%)という結果から、「働き方については、半分〜全ての判断を社員の裁量に任せていい」と考えている会社が多いことがわかりました。
特に「全て任せていい」と回答したのは、前年と比べて約12%増加。在宅勤務中心の約3年間を経て、「働く場所や時間を社員に任せても特に業務上支障がない」と判断した企業も多いのかもしれません。
柔軟に働きたい社員の声に応えたいと考える会社が多数派
「働く人自身が、自分で働く場所を選べるメリットはなんだと思うか」の質問では、最も多い回答が「働き方改革による柔軟な働き方の実現」(21年:56.4pt、22年:57.9pt)でした。第2位は「自由な働き方の提供による従業員の満足度向上」(21年:55.2pt、22年:45.5pt)がランクイン。これらの項目は「生産性の向上」や「従業員の管理体制」よりも高い傾向にあります。
このことから「柔軟な働き方を推奨することが従業員満足度に直結する」と考える経営者・人事・総務担当が多いことがわかります。
働き方改革の第一歩が「テレワーク」。これに伴い、「ITインフラの強化」を進める会社も増加傾向に
前項の結果から、社員が柔軟に働けるよう働き方改革を推進している会社が多いことがわかりました。では、具体的な改革内容についてみていきましょう。
働き方改革を推進する企業の担当者に「現在どのような取り組みを行なっているか(または行う予定か)」を尋ねたところ、22年度の第一位は「テレワークの実施」(55.4pt)、次いで「オフィス環境の整備」(51.6pt)、「有給休暇取得の奨励」(47.6pt)という結果に。自社の社員に健やかに長く働いてもらえるよう、環境を整えようとする会社が多いことがわかります。
また、21年度と比較すると、「ITインフラの強化」(21年:31.1pt、22年:38.3pt)の割合が微増。オンラインでもスムーズにストレスなくやり取りできるよう、試行錯誤中の企業が多いのかもしれません。
アフターコロナの今、93%の社員が出社している(2022年10月現在)
では、実際のところ「出社orテレワーク」どちらの割合のほうが多いのでしょうか？
オフィス環境を整える空間除菌消臭装置などを提供する日機装株式会社は、アフターコロナを前に「オフィスに関する意識」実態調査を行いました。
- 2022年10月26日発表
- 全国8大都市
- 企業で働く従業員200名及び、企業でオフィスの整備に携わる方200名
このアンケート結果によると、現在オフィスに出社している従業員は93.0%。その内訳は、完全出社型が61.5%、テレワークと出社の混合型(=ハイブリッドワーク)が31.5%という結果に。働く大人の多くが、なんらかの形で出社していることがわかりました。
上記の結果から、多くの社員が週に１度以上、オフィスに出勤していることがわかります。会社側も感染拡大状況を踏まえた上で、完全テレワーク→出社制限を解除し、オフィスへの出勤を推進しているのかもしれません。
コロナ禍orアフターコロナでオフィスに出社する理由第1位は会社も社員も同じ。「社内コミュニケーション活性化」を図りたい
同社が行ったアンケートによると、「従業員が今後オフィスに期待する役割」の第1位は「社員同士のリアルなコミュニケーションの場」(42.5%)という結果になりました。また、オフィスの環境整備を担当する方も同項目が1位(44.5%)となっています。
業務上は、自宅でもオフィスと変わらぬパフォーマンスが出来ていながらも、コミュニケーションにおいてはまだまだ課題があると考えている方が多いのでしょう。コロナ禍でテレワーク中心の日々を送る中で、実際に顔を合わせての雑談や会議など、リアルのコミュニケーションの大切さを実感した方も少なくないかもしれませんね。
アフターコロナの働き方は「柔軟さへの対応」がカギを握っている
上記の内容から、アフターコロナの時代は「柔軟な働き方」がスタンダードになることが読み取れます。社員側には、「自身のプライベートや業務内容を鑑みた上で出社するかどうか決めたい」というニーズが透けて見え、会社側もまたその気持ちに寄り添う姿勢を見せています。
今後は「出社orテレワークのいずれか」ではなく、「社員各々の状況を踏まえた上で、出社とテレワークを織り交ぜた働き方」が定着するのかもしれません。従業員エンゲージメントを上げる上でも大切なことですね。
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