リスキリング事例25社 | 国内有名企業がDX人材育成に向けて導入する研修とは

こんにちは！NEO FLAG.です。

最近、「リスキリング」という言葉を耳にする機会が急増しました。

リスキリングとは、「会社が主導で社員に新たなスキルを身につけてもらうための取り組み」を指す言葉です。企業の人事・総務の方々だけでなく、一般社員からも注目度が上がっています。

岸田首相が所信表明演説で、リスキリング支援のために、今後5年間で1兆円を投じるとしたことも記憶に新しいです。

参照元：ダイヤモンドオンライン 「岸田政権が1兆円支援のリスキリング、学ぶべきはDX事情ではなく「文系数学」」

国内の有名企業は、リスキリングに対して積極的です。多くの企業が研修プログラムや人材育成のための取り組みに舵を切っています。

本記事では、「国内有名企業のリスキリング事例」を25社分ご紹介します。

リスキリングの種類を事例から読み解く

国内の大手企業のリスキリングは、主に以下の4パターンに分類されます。

講座の内容やカリキュラムによっては、「オンライン研修とワークショップ」などいくつかの形式を組み合わせて展開するケースもあるようです。

オンライン研修

まず代表的なのはオンライン研修です。ZOOMやMicrosoft officeなどのWEB会議ツールを用いて、オンライン形式で研修を行います。

リスキリング研修の場合、講師は自社の社員が務めるケースも少なくありません。例えば「基礎的な研修は専門知識のある社員が講師を、より専門的な内容の場合は外部講師を招く」こともあるようです。

eラーニング

次はeラーニング教材を用いたリスキリングです。対象の社員は、10分-60分程度の研修動画を視聴し、各自で学びを深めます。受講者の習熟度を測るため、別途WEBのミニテストを用意するケースも多いです。

企業内大学、社内大学

リスキリング施策のひとつが企業内大学・社内大学です。社員に向けた学びの場として、企業内大学や社内大学を開設する企業もあります。講座の形式はオンライン/リアル/ハイブリッドなど多種多様です。

ワークショップ

リスキリング研修の一環として、ワークショップを実施する企業もあります。多くの場合、グループワーク形式のプログラムです。研修を通して「経営課題をあぶり出し、解決策を考え、プレゼンする」など、グループワークを学ぶこともできます。

社員とコミュニケーションを取りながら学ぶため、モチベーション向上にも効果的です。

リスキリングによる人材育成の目的

なぜリスキリングを通して人材育成をすることを急ぐ企業が多いのでしょうか？その背景には、以下2つの理由がありました。

DX人材の育成

まずは「DX人材の育成」です。IT技術の進歩により、DX人材のニーズが高まっています。

DX人材が必要なのは、情報システム部などの一部の専門部署だけではありません。製造部やマーケティング部など、各部署にデジタルに明るい人材を配置することで、さらなる業務効率化や新たなアイデアの創出が期待できます。

グローバル人材の育成

2つ目は「グローバル人材の育成」です。リスキリングにより英語などの外国語を学ぶ機会を提供し、今後のスキルアップやキャリアチェンジに役立ててほしいと考える企業が多いようです。

リスキリングで人気の９つのスキル

近年、リスキリングに力を入れている企業では、以下のようなスキルを身につけさせるための研修プログラムを準備していることが多いです。中でも多いのはDX関連のスキルですね。

1. プログラミング
2. WEBマーケティング、デジタルマーケティング
3. WEB制作
4. AI活用、データ分析、データ解析
5. マネジメントスキル
6. コミュニケーションスキル
7. 動画編集
8. 英会話
9. 実務の学び直し

事項から、国内企業のリスキリング事例をご紹介します。

リスキリング導入事例：クレディセゾン

社名	株式会社クレディセゾン
HP	https://corporate.saisoncard.co.jp/
業種	ペイメント・リース・ファイナンス・不動産関連・エンタテインメント　など
目的	DX人材の育成
内容	アプリエンジニア育成、内製化エンジニア育成、データ分析スキル
対象者	社員

クレジットカードの「セゾンカード」で知られるクレディセゾンでは、リスキリングに力を入れています。

きっかけとなったのは、営業の女性から「エンジニアになりたいから退職したい」との申出があったこと。女性は新設部署で一からプログラミングを学び、エンジニアとして成長しました。

これを機に、同社はデジタル人材育成のための大規模なリスキリング施策に踏み切りました。アプリエンジニア・内製化エンジニア・データ分析の3つの研修プログラムを用意。2020年から3年連続で社内公募し、参加を募りました。

2021年には「CS(クレディセゾン)DX戦略」を策定。2024年までにDX人材を1000人まで増やすことを目標に掲げています。

リスキリング導入事例：富士通

社名	富士通株式会社
HP	https://www.fujitsu.com/jp/
業種	電気機器
目的	DX人材の育成、学び直し
内容	国内グループの全営業職約8,000人を対象にスキルアップ・スキルチェンジ研修など
対象者	グループ企業の全社員(約8万人)

富士通は2022年3月にDX企業を加速化するための人事施策を発表。以下の人事施策を通して、DX人材の育成に注力するようです。

1. ビジネスプロデューサーへの変革
2. 適所適材の実現に向けた人材の最適配置
3. 期間を限定したセルフ・プロデュース支援制度の拡充

対象となるのは富士通のグループ企業を含む約8万人の社員。リスキリングに伴い、教育投資を約4割増やし、社員が必要なスキルを身につけるための環境整備に踏み切っています。

リスキリング導入事例：ベネッセホールディングス

社名	ベネッセホールディングス
HP	https://www.benesse.co.jp/
業種	教育・生活事業
目的	DX人材の育成、学び直し
内容	DX関連講座の研修を通して全事業でDX化を目指す
対象者	ベネッセコーポレーションの社員など約3000人(21年度)。今後はグループの約1万1000人に拡大

赤ペン先生の「進研ゼミ」など子供向け通信教育で知られるベネッセ。これまで通信教育で培ったノウハウを活かし、リスキリング施策を実施視しています。

2021年には、「ベネッセDXリテラシーチェック」という社員全体のDXリテラシーを向上するための研修制度を導入。DXの知識がある社員がどの部署に・何名いるかをあぶり出し、今後のDX人材育成に活かす方針だそう。21年度はベネッセコーポレーションの社員約2100人が受講。今後はグループ全体の1.1万人を対象にするそうです。

「ベネッセDXリテラシーチェック」では、分野ごとに問題を出題し、それぞれのレベルを測る内容。各々のレベルに見合った内容の課題から取り組める「進研ゼミ流」の学習方法です。

リスキリング導入事例：NTTドコモ

社名	株式会社NTTドコモ
HP	https://www.docomo.ne.jp/
業種	通信
目的	社会に新たな価値をもたらす「変革人材」の育成
内容	社員のマインドを育てる講座orスキルを伸ばす講座
対象者	グループ全社員

日本最大の携帯電話通信サービスを提供するNTTドコモは、独自路線のリスキリング施策を実施しています。

NTTドコモは2020年、社員がリスキリングに積極的になれる場として企業内大学「ドコモアカデミー」を設置。2022年夏までに約170名が受講しています。

「ドコモアカデミー」が目指すのは、社会に新たな価値を提供できる変革人材の育成です。スキルアップとともに、マインドも育てられるカリキュラムを設定しています。そのため、受講者は各々がやりたいテーマを各自で考え、取り組みます。中間発表や卒業発表を通して、プレゼン力も高められるプログラムです。

リスキリング導入事例：KDDIグループ

社名	KDDIグループ
HP	https://www.kddi.com/
業種	通信
目的	DX人財を拡充し、法人向けや金融などの非通信事業を強化したい
内容	研修(約1年間/200時間)
対象者	KDDIグループ社員

同じく携帯電話の通信事業社「KDDI」でもリスキリングを推進しています。

KDDIのリスキリングは、DX人材育成に特化。2023年度までにグループ全体のDX人材を約4000名育成する方針です。また、DX関連プロジェクトの中核を担う人材は、企業内大学「KDDI DX University」で年間200時間の研修を行い、さらに専門性の高い教育を受けます。

KDDIがDXコア人材と定義するのは、以下のような職種です。

• ビジネスデベロップメント
• コンサルタント・プロダクトマネージャー
• テクノロジスト
• エクスペリエンスアーキテクト
• データサイエンティスト

リスキリング導入事例：LIFULL

社名	株式会社LIFULL
HP	https://lifull.com/
業種	不動産情報サービス事業
目的	「社員のキャリアビジョンの実現」と「経営理念の実現」を両立させる
内容	スキルアッププログラムやマネージャー向け、次世代リーダー育成プログラム
対象者	社員

不動産情報サイトを展開するLIFULLでは、リスキリングの重要性が叫ばれるようになる以前から、社員の教育制度拡充に取り組んできました。2009年に企業内大学「LIFULL大学」をスタート。社員の学び直しができる場として、10年以上続けられてきました。

「LIFULL大学」のカリキュラムは以下の3つに分類されます。

• 必須プログラム…マネージャー研修、クリティカルシンキングなど
• 選択プログラム…各テーマに基づく講座
• 選抜プログラム…海外研修など

選択プログラムでは年間30-50程度の講座を開講。不動産業界や統計など実務に役立つ内容の講座から、子どもをもつパパママを対象としたプログラムまで内容は多岐にわたります。社員が自主的に学びたいと思えるプログラム展開が特徴です。

リスキリング導入事例：yahoo(ヤフー)

社名	ヤフー株式会社
HP	https://about.yahoo.co.jp/info/
業種	広告事業、イーコマース事業、会員サービス事業など
目的	AI活用の推進。社内のビッグデータをサービス創出や業務の効率化につなげ、付加価値の高い事業にシフトする
内容	「データサイエンティスト」「データアナリスト」「AIを実務で活用する」を3本軸にオンライン講座を開設
対象者	全社員 約8000名

検索エンジン大手のyahooでは、先端IT人材の育成を急いでいます。2021年には全社員8000人を対象としたリスキリングに踏み切り、2023年までに人材育成を推し進めると発表しました。

対象となるのは、専門部署だけではありません。経理や人事などのバックオフィスといわれる部署のメンバーも含まれます。その背景には、業務でAI活用を促進したいという狙いがあったようです。

講座は主にオンラインを用いて展開。実践プログラムなどを通して、AIや先端ITにあかるい人材を育てます。成績優秀者には最大100万円の支給を予定するなど、yahooの本気度がわかるリスキリング施策ですね。

リスキリング導入事例：サイバーエージェント

社名	株式会社サイバーエージェント
HP	https://www.cyberagent.co.jp/
業種	サービス業
目的	エンジニアの学び推進、キャリアアップ・キャリアチェンジ支援
内容	エンジニア向け研修プログラム。ITに関する高度な専門知識や最新のトレンドが学べる
対象者	社内/外のエンジニア

エンターテイメントを軸に幅広い事業を展開するIT企業・サイバーエージェント。

同社では2021年11月に「リスキリングセンター」を設立。エンジニアに向けた研修プログラムを展開しています。いずれも日々の業務だけでは習得が難しい最新の専門知識を学べる場です。

また、サイバーエージェントでは「リスキリングセンター」の開設と同時に、社外のエンジニアに向けた受講料無料のアカデミーも開講。これまで「Go Academy」「Graphics Academy」「Flutter Academy」の3つの研修カリキュラムを実施しています。成績優秀者は選考の一部が免除になるなど、採用にも役立てています。

リスキリング導入事例：キヤノン

社名	キヤノン株式会社
HP	https://global.canon/ja/
業種	精密機器の製造
目的	DX人材の育成、学び直し
内容	DX研修(基礎からトップクラスまで)
対象者	社員

カメラ製品で知られるキヤノンは、2018年に自社の研修施設「CIST(Canon Institute ofSoftware Technology)」を開設しました。CISTを舞台に、社内のさまざまな部署の社員を対象にリスキリングを推進しています。

特徴的なのは、研修型キャリアマッチング制度の導入です。対象となるのは、入社後３年が経過した社員です。人事との面談を経て、3-6ヶ月間の研修を行います。社員は研修後、新しい部署に社内転職をします。

研修型キャリアマッチング制度は、いわば社内転職とリスキリングの融合です。人事は、社員一人ひとりのスキルアップ・キャリアチェンジにつなげるだけでなく、それぞれが活躍できる場を見出せます。社員の成長だけでなく、社員を適材適所に配置することで業務効率化&生産性向上を図れる効果的なリスキリング施策といえるでしょう。

リスキリング導入事例：三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)

社名	株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)
HP	https://www.smfg.co.jp/
業種	銀行業
目的	DX人材の育成
内容	デジタル研修「SMBCグループ全社員向けデジタル変革プログラム」
対象者	グループ企業の全社員(約5万人)

三井住友銀行やSMBC日興証券を含む三井住友フィナンシャルグループは、2021年3月より大規模なリスキリング施策を実施しています。その名も「SMBCグループ全従業員向けデジタル変革プログラム」。DXの知識を習得するためのオンライン研修です。対象者はグループ企業に所属する約5万人です。デジタル技術を使いこなせる社員を育てるのが目標です。

「SMBCグループ全従業員向けデジタル変革プログラム」は、1本10分程度の動画コンテンツを視聴するというもの。

動画の内容は「デジタル活用の必要性」「デジタル活用の心得」などの初歩的なものから、データ活用などの一歩踏み込んだ内容まで幅広くカバー。さらに自社のデジタル戦略や「DXに伴う資金需要」など、金融に関する知識を学べる講座も提供しています。

リスキリング導入事例：電通グループ

社名	電通グループ
HP	https://www.dentsu.co.jp/
業種	サービス業
目的	DX人材の育成
内容	人材サービス会社と提携し、研修を経て今後5年間で500人規模のDX人材の獲得・育成を目指す
対象者	社内外のコンサルタントやプロジェクト管理者のエンジニア

広告代理店の電通は、500人規模のDX人材の育成・獲得を目標に掲げ、エンジニアを中心に新規採用とリスキリングを推進しています。

リスキリング導入事例：博報堂、博報堂ＤＹメディアパートナーズ

社名	株式会社博報堂、博報堂ＤＹメディアパートナーズ
HP	https://www.hakuhodo.co.jp/
業種	サービス業
目的	社員の自主的な「学び」を支援する。DX人材の育成
内容	約200講座の研修プログラムを提供(DXスキル獲得プログラム、職種別育成プログラムなど)
対象者	全社員(4603名)

広告代理店の博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズでは、2005年より社員教育の一環として企業内大学「HAKUHODO UNIV.(博報堂大学)」を展開。新入社員研修などに加え、職種別の研修やスキルアップに関する講座を年間で約200講座実施してきました。

2022年にはリスキリング支援施策として、過去に研修を受けた社員から好評だった約200種類の講座を新設。対象者の半数以上が自主的に受講するなど、社員のスキルアップに対する積極性が明らかになりました。

特に人気だった講座は以下の通りです。

• 英語
• 時事ニュース
• ビジネススキル
• Excel/Powerpoint
• システム・データ・プログラミング
• 経営管理
• デジタルマーケティング　など

人気だったプログラムの中から社員がやりたい講座を自由に選択できるため、従業員エンゲージメント向上も図れる施策ですね。

リスキリング導入事例：サッポロホールディングス

社名	サッポロホールディングス株式会社
HP	https://www.sapporoholdings.jp/company/
業種	食品メーカー
目的	DX人材の育成
内容	DXやITの基礎を学べるeラーニング講座を実施。その他より専門性の高い講座も
対象者	グループ内全社員 約4000人

酒類や食品を扱うサッポログループでは、2022年月にDX推進戦略を発表。その中でも第一とされているのが、DX人材の育成・獲得でした。

DXによる大幅な業務改革を推進するためには、社内業務に精通している社員が外部の専門家とともに業務を推し進める必要があります。そのためには、特定の部署や職種に限定せず、社員全員がDXに関する知識を得ることが重要です。このことから、グループ内の全社員約4000人を対象とした、大規模なリスキリング施策の実施に踏み切りました。

主に以下の３ステップに基づいたDX研修を実施するようです。

1. 全社員ステップ…DXやITに関する基礎知識(eラーニング)
2. サポーターステップ…さらに専門的な内容(eラーニング)
3. リーダーステップ…リアルな研修を通してDXビジネスデザイナー、DXテクニカルプランナー、ITテクニカルプランナーを育成する

リスキリング導入事例：ヤマトホールディングス

社名	ヤマトホールディングス株式会社
HP	https://www.yamato-hd.co.jp/
業種	陸運業
目的	全社員のデジタルリテラシー向上、デジタル人材の早期育成
内容	基礎的なDX研修、デジタルデータ活用プログラムなど
対象者	社員、経営層

クロネコヤマトでお馴染みのヤマトホールディングスでは、2021年3月から社員に向けた教育プログラム「Yamato Digital Academy（ヤマトデジタルアカデミー/YDA）」をスタート。リスキリング施策を通して、DX人材の早期育成や社員のデジタルリテラシー向上を図ります。

同リスキリング施策では、各対象者に向けた3つのカリキュラムを展開しています。

1. 全社員向けカリキュラム
2. 経営層向けカリキュラム
3. DX育成カリキュラム

社員だけでなく、経営層もリスキリングの対象です。DXに関する正しい知識やリスクに対する見識を身につけ、正確なビジネス判断を下せるようにするという狙いがあるようです。

リスキリング導入事例：日本航空(JAL)

社名	日本航空(JAL)
HP	https://www.jal.com/ja/
業種	航空運送事業、国内・国際航空運送事業
目的	DX人材の育成
内容	業務のDX化や顧客データの活用を柱とした教育プログラム
対象者	全グループ社員3万6000人

日本航空(JAL)では、全グループ社員3.6万人を対象とした大規模なリスキリングを敢行しています。

教育プログラムの主な内容は、業務のDX化に関するものや顧客のデータ活用など。フライトアテンダントや整備士なども対象となり、さらなるサービスの向上や業務効率化を目指すようです。

リスキリング導入事例：旭化成

社名	旭化成株式会社
HP	https://www.asahi-kasei.com/jp/
業種	総合化学メーカー
目的	DX人材の育成
内容	データ分析など専門性の高い人材を育てる実践的プログラム
対象者	社員

化学メーカー大手の旭化成もDX人材の育成を目的としたリスキリングを強化しています。

現在、データ活用などの専門的な知識がある社員は250人ほど。2024年までには2500人まで増やすことを目標に掲げています。実践的なカリキュラムの背景には、日常業務でデータ分析を活用できる社員を育てる狙いがあります。

リスキリング導入事例：三菱電機

社名	三菱電機株式会社
HP	https://www.mitsubishielectric.co.jp/
業種	総合電機メーカー
目的	DX人材の育成、AI活用の推進
内容	オンライン研修プログラム「DX人材育成コース」を新設
対象者	グループ内社員

三菱電機では、コロナ禍により加速したデジタル化に対応すべく、リスキリングを推進しています。研修プログラムに「DX人材育成コース」を新設。「ビジネス環境への対応」と「ユーザーとの共創」を軸にした研修プログラムを展開しています。

DX人材育成コースでは、AIやデータ活用を学べる講座も。データサイエンティストやデータアナリスト向けのデータ分析から、AIエンジニア向けのプログラミングなどを習得することが可能です。

まだ社歴が浅い新入社員や若手社員に向けた講座では、SDGsの実現を通してビジネスチャンスを考えるというものも。三菱電機は一言に「DX化」とするのではなく、各対象者それぞれにマッチするDX関連のリスキリング施策を展開しているといえます。

リスキリング導入事例：ニチレイ

社名	株式会社ニチレイ
HP	https://www.nichirei.co.jp/
業種	冷凍食品事業、低温物流事業など
目的	DX人材の育成、AI活用の推進
内容	デジタル人材育成研修を通して、データテクノロジー活用に向けたデジタルリテラシーを習得する
対象者	全グループ社員 約3,500名

人気の冷凍食品などを手がけるニチレイでは、グループ企業の全社員に向けたリスキリングを展開しています。DX戦略の推進に伴い、社内にデジタル人材を育成する狙いがあります。まずは全社員に向けたデジタルリテラシー研修を行い、その後希望者に向けた応用研修が実施される予定です。

ニチレイはリスキリング推進のため、アイデミー社の「Aidemy Business」を導入。AIやデータサイエンスについて学びを深められるだけでなく、さまざまな学習コースの組み合わせにより、ニチレイに最適なカリキュラムで構成されているといいます。

参照元：ニチレイグループが全社員を対象にデジタル人材育成研修を実施、研修ツールとしてアイデミーが「Aidemy Business」を提供

リスキリング導入事例：コクヨ

社名	コクヨ株式会社
HP	https://www.kokuyo.co.jp/
業種	文房具やオフィス家具、事務機器の製造・販売
目的	DX人材の育成
内容	eラーニングや研修を通して、ITパスポートやG検定などの資格取得を目指す
対象者	全社員

文房具やオフィス家具メーカーのコクヨもリスキリングを推進しています。事業領域のさらなる拡大を目指し、DX人材の育成に注力しているようです。

リスキリング導入事例：パソナグループ

社名	株式会社パソナグループ
HP	https://www.pasonagroup.co.jp/
業種	人材サービス
目的	DX人材の育成
内容	DX 推進人材育成プログラムを展開
対象者	全グループ社員

人材派遣などを行うパソナグループでは、2021年にDX 推進人材育成プログラム「リスキリング・イニシアティブ」を実施しました。研修の参加期間は約6ヶ月。DXの基礎知識からデータを用いた実践的なプログラムまで、幅広く知識を習得できるカリキュラムです。

同社が目標に掲げるのは、2024年5月までに約3000人のDX人材を育成することです。「DXプロフェッショナル育成コース」と「DXスペシャリスト育成コース」の2つを展開し、専門性の高いDX人材の育成に力を入れています。

参照元：パソナグループがリスキリングによる DX 人材の育成を推進! ローコードのアプリ開発を Power Platform で実践

リスキリング導入事例：東京メトロ(東京地下鉄)

社名	東京地下鉄株式会社(東京メトロ)
HP	https://www.tokyometro.jp/
業種	旅客鉄道事業など
目的	DX人材の育成
内容	データ分析の専門講座を展開。鉄道設備の管理や保全にかかるコストを削減したり、新たなサービスを生み出したりできるデジタル人材を育てる
対象者	データ分析の基礎知識がある社員

東京メトロを展開する東京地下鉄株式会社では、リスキリング施策としてDX人材の育成を開始すると発表しました。すでにデータ分析の基礎知識を有する社員を対象に、分析手法を学べる講座を展開する予定です。

車両管理などのデータを扱える社員を増やすことで、さらなる業務効率化を図ります。

リスキリング導入事例：丸紅

社名	丸紅株式会社
HP	https://www.marubeni.com/jp/
業種	卸売業
目的	DX人材の育成
内容	実践型プログラム「デジタルチャレンジ」を実施。研修では社内にあるデータを用いた課題を出題
対象者	社員

大手商社の丸紅でもリスキリングを強化しています。2017年よりDXやAIに関する座学研修を展開。2020年には、実践型プログラム「デジタルチャレンジ」をスタートさせました。「デジタルチャレンジ」の特徴は、社内の実務に則した内容であること。事前に社内から問題を募集し、研修の中に組み込みました。

同社はリスキリングにより、2023年までに約200人のDX人材を育成することを目標にしています。

リスキリング導入事例：日立製作所

社名	株式会社日立製作所
HP	https://www.hitachi.co.jp/
業種	電気機器メーカー
目的	ジョブ型雇用推進に伴い、社員のスキル向上を狙う
内容	1万6000の講座や、英語を含む10言語の学習プログラムを受講
対象者	全グループ社員

日立製作所では、リスキリングの推進にAIを活用しています。各社員の現状のスキルの把握や今後必要となる知識をAIが判断し、学習を促進する仕組みです。

同社は2022年10月に「学習体験プラットフォーム」を導入。このシステムでは、約1.6万の講座や外国語の習得プログラムを受講することができるそう。

リスキリング導入事例：ダイキン工業

社名	ダイキン工業株式会社
HP	https://www.daikin.co.jp/
業種	空調機、化学製品メーカー
目的	DX人材の育成、AI活用の推進
内容	「ダイキン情報技術大学」を設立し、AI演習講座などを展開
対象者	社員

エアコンなどの空調機の製造販売を行うダイキン工業では、AIを扱える人材を育てるためにリスキリングを行なっています。2017年に社内大学として「ダイキン情報技術大学」を開設。多種多様な研修カリキュラムがある中、「AI演習講座」ではPythonを用いた画像処理を行うなど、実践的な学びを通してスキルを習得するプログラムになっています。

同講座を受講する対象者は、製造現場の社員から経営層まで幅広いそう。ITスキルを身につけたさまざまな人材を育てられるシステムを構築しています。

リスキリング導入事例：SOMPOホールディングス

社名	SOMPOホールディングス株式会社
HP	https://www.sompo-hd.com/
業種	保険業
目的	DX人材の育成
内容	自社の独自プログラムによるDX研修を実施
対象者	全グループ社員 約6万名

保険商品を扱うSOMPOホールディングスでもDX人材育成のためのリスキリングを推進しています。リスキリング向けのeラーニングを提供する他社サービスを使うのではなく、自社独自のプログラムに基づいたカリキュラムを実施しているようです。

国内有名企業はリスキリングを通してDX人材育成を図っている

上記の事例から分かる通り、国内の有名企業がリスキリングを推進する背景には、DX人材の育成を急いでいることがわかります。

すでに専門知識がある人材はそう多くなく、採用コストも高い傾向にあります。そのため、自社の社員を育成し、加速するDX化に対応したいと考えている企業が多いようです。

リスキリング促進と社内コミュニケーション活性化の両立を実現する

研修プログラムに積極的に参加してほしいものの、なかなか難しいと考えている担当者も少なくありません。参加率を上げるためには、懇親会と組み合わせるのもひとつの方法です。

当社では、ケータリング宅配をはじめとする社内イベント関連サービスを複数展開しています。開催形式もオンライン・リアル・ハイブリッドなど、あらゆる形式に対応可能です。

リスキリング促進と社内コミュニケーション活性化を同時に実現するための策として、ぜひお役立てください。

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