企業が遵守すべきコンプライアンスとは | 具体的な取り組み事例を例に解説

こんにちは！NEO FLAG.です。

近年、企業におけるコンプライアンス遵守の重要性がますます高まっています。法令違反による企業の信頼失墜や経営陣の責任追及など、コンプライアンス違反が招くリスクは計り知れません。

特に当社がサービスを提供している社内イベントなどの日常的な企業活動においても、適切なコンプライアンス対応が求められる時代となりました。

本記事では、企業が遵守すべきコンプライアンスの基本概念から具体的な取り組み事例まで、実践的な視点で詳しく解説いたします。

企業におけるコンプライアンスの基本概念と重要性

現代の企業経営において、コンプライアンスは単なる法令遵守を超えた経営基盤そのものとして位置づけられています。

コンプライアンスの定義と企業への影響

コンプライアンスとは「法令遵守」を意味する英語「Compliance」に由来し、企業が法律や規則、社会的規範を遵守することを指します。しかし、現代におけるコンプライアンスの概念は、単純な法令遵守にとどまりません。

企業倫理、社会的責任、ステークホルダーへの配慮など、より広範囲な概念として捉えられています。具体的には、労働基準法や個人情報保護法といった法的要件の遵守はもちろん、企業としての社会的責任を果たし、持続可能な経営を実現するための基盤となる考え方です。

企業におけるコンプライアンス遵守は、直接的な法的リスクの回避だけでなく、企業価値の向上、株主や取引先からの信頼獲得、優秀な人材の確保など、多面的なメリットをもたらします。

一方で、コンプライアンス違反は法的制裁、経済的損失、社会的信用の失墜といった深刻な影響を企業に与える可能性もあります。

特に上場企業では、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の提出が義務付けられており、コンプライアンス体制の整備は法的要件としても位置づけられています。

コンプライアンスとガバナンスの違い

コンプライアンスと密接に関連する概念として存在するのが、「コーポレートガバナンス（企業統治）」。これら二つの概念は相互に補完し合う関係にありますが、それぞれ異なる役割と特徴を持っています。

コンプライアンスは、主に法令や規則の遵守に焦点を当てた概念で、具体的な法的要件や業界規制に対する適合性を確保し、違反を防止することが主たる目的。

一方、コーポレートガバナンスは、企業の意思決定プロセスや経営監督機能など、より包括的な企業統治の仕組みを指します。

実際の企業運営では、取締役会による経営監督（ガバナンス）の下で、具体的な法令遵守活動（コンプライアンス）が実行されるという構造になっています。例えば、取締役会がコンプライアンス方針を決定し、監査役や監査委員会がその実行状況を監督するといった形で、両者は有機的に連携しています。

また、ガバナンスは株主価値の最大化や長期的な企業価値向上を目的とするのに対し、コンプライアンスは法的リスクの回避と社会的責任の履行を主目的とする傾向があります。

しかし、近年では ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の普及により、両者の境界は曖昧になりつつあり、統合的なアプローチが重視されています。

私たちの業界（イベント/ケータリング）での特有の課題

まずは、当社(NEOFLAG./NEODINING.)の業界を例に、コンプライアンス関連の課題をご説明しましょう。

イベント企画・ケータリング業界では、一般的なコンプライアンス要件に加えて、業界特有の法的課題と社会的責任が存在します。

まず、最も重要な課題は食品衛生法への適合。

ケータリングサービスでは、食材の仕入れから調理、配送、提供まで一貫した衛生管理が求められ、特に近年では、食物アレルギー対応への社会的関心が高まっており、アレルゲン情報の正確な提供と適切な調理環境の確保は法的義務となっています。

労働基準法の遵守も重要な課題です。イベント業界では、開催日時が不規則であることが多く、労働時間の管理や適切な休憩時間の確保が困難な場合があります。また、繁忙期には長時間労働になりがちで、36協定の適切な運用と残業代の正確な計算が必要です。

また、どんな業種にも当てはまりますが、個人情報保護法への対応も欠かせません。

イベント参加者の氏名、所属、連絡先などの個人情報を取り扱う機会が多く、その収集、利用、保管、廃棄に至るまで適切な管理が求められます。特に企業イベントでは、参加者リストや写真・動画の取り扱いに細心の注意が必要です。

さらに、著作権法の遵守も重要です。イベントで音楽を使用する際のJASRACへの手続きや、映像コンテンツの利用許諾取得など、知的財産権の適切な処理が必要となります。

コンプライアンス違反とは？

コンプライアンス違反は、企業活動において法令や規則、社会的規範に反する行為を行うことを指します。

コンプライアンス違反が招く重大なリスク

コンプライアンス違反が企業に与える影響は多岐にわたり、その深刻度は違反の性質と規模によって大きく左右されますが、まず最も直接的な影響として、法的制裁があります。

行政処分や刑事罰といった法的制裁は、例えば、食品衛生法違反では営業停止処分、労働基準法違反では送検・起訴といった重い処分が科される可能性があります。また、個人情報保護法違反では最大で売上高の4％または20億円の制裁金が課されるケースも。

次に、経済的損失も深刻な問題です。

法的制裁に伴う罰金や課徴金、損害賠償請求、事業停止による機会損失など、直接的な経済的打撃は企業経営を根本から揺るがしますし、コンプライアンス違反の対応に要する人件費、外部専門家への報酬、システム改修費用など、間接的なコストも膨大になります。

更に、社会的信用の失墜は、長期的に企業価値を毀損する最も深刻なリスクの一つです。

メディア報道やSNSでの拡散により、企業のブランドイメージは短期間で大きく損なわれます。特に近年では、インターネットでの情報拡散が迅速かつ広範囲に及ぶため、一度失った信用を回復することは極めて困難です。

また、取引関係への影響も無視できません。

近年コンプライアンス違反を起こした企業との取引を停止する企業が増加しており、既存の取引先からの契約解除や新規取引先の獲得困難といった事態が発生します。

株価への影響も深刻です。上場企業の場合、コンプライアンス違反が発覚すると株価が急落し、企業価値が大幅に減少します。投資家からの信頼失墜により、資金調達が困難になる場合もあります。

企業がコンプライアンス遵守に乗り出した理由と背景

企業がコンプライアンス遵守に積極的に取り組むようになった背景には、社会情勢の変化と法制度の整備が大きく影響しています。

まず1990年代後半から2000年代初頭にかけて、日本では大企業による不祥事が相次いで発覚。

食品業界では雪印乳業の食中毒事件、金融業界では銀行の不良債権問題、製造業では三菱自動車のリコール隠し問題など、業界を問わず企業の不正行為が社会問題となりました。

これらの事件を受けて、政府は企業統治の強化を目的とした法制度の整備を進め、2006年に施行された金融商品取引法では、上場企業に対して内部統制報告書の提出が義務付けられ、コンプライアンス体制の整備が法的要件となりました。

また、グローバル化の進展により、海外展開を行う企業では現地の法規制への対応が必要となり、より厳格なコンプライアンス体制の構築が求められるようになりました。特にアメリカのサーベンス・オクスリー法やヨーロッパのGDPR（一般データ保護規則）など、海外の厳格な規制への対応が必要となっています。

企業が遵守すべき主要なコンプライアンス分野

企業が遵守すべきコンプライアンス分野は多岐にわたりますが、特に重要な分野について詳しく解説します。

労働関連法規とハラスメント防止対策の徹底

労働関連法規の遵守は、すべての企業にとって最も基本的かつ重要なコンプライアンス要件。労働基準法を中心とした各種労働法規は、労働者の権利を保護し、適切な労働環境の確保を目的としています。

中でも従業員の労働時間管理は最重要課題です。

労働基準法では、1日8時間、週40時間を法定労働時間と定めており、これを超える労働には36協定の締結と適切な割増賃金の支払いが必要です。近年では働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が強化され、月45時間、年360時間の原則的上限が設定されました。

次に、賃金の適切な支払いも重要項目の一つ。最低賃金法に基づく最低賃金の確保、労働基準法に基づく割増賃金の正確な計算と支払い、賃金支払いの5原則（通貨払い、直接払い、全額払い、毎月1回以上払い、一定期日払い）の遵守が求められます。

年次有給休暇の適切な管理も重要です。労働基準法により、継続勤務6か月経過後に年10日の有給休暇が付与され、その後勤続年数に応じて増加します。2019年の法改正により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者については、年5日の取得が使用者の義務となりました。

また、ハラスメント防止対策は、近年特に重要視されている分野です。

2020年にパワーハラスメント防止法が施行され、事業主にはハラスメント防止措置を講じることが義務付けられました。具体的には、ハラスメント防止方針の明確化、相談窓口の設置、迅速かつ適切な対応、再発防止策の実施が求められます。

セクシャルハラスメント防止については、男女共同参画社会基本法に基づく指針により、事業主の防止義務が定められています。マタニティハラスメント防止についても、育児・介護休業法により防止措置が義務付けられています。

個人情報保護とプライバシー管理

個人情報保護法は、個人の権利利益を保護することを目的とし、個人情報の適切な取り扱いを事業者に義務付けています。2022年の法改正により規制が強化され、違反時の制裁も厳しくなりました。

個人情報保護において企業が重点的に取り組むべき要素は、大きく以下の4つに分類されます。

1.個人情報の適切な定義と分類
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものを指します。氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの基本的な情報に加え、映像や音声、位置情報なども個人情報に該当する場合があるので注意が必要です。

要配慮個人情報については、より厳格な取り扱いが求められます。
具体的には人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪経歴、犯罪により害を被った事実などが該当し、原則として本人の同意なく取得・利用することは禁止。食物アレルギー情報なども、病歴として要配慮個人情報に該当する可能性があります。

2.取得・利用における適法性の確保

個人情報の取得時には、利用目的の通知または公表が必要。具体的で分かりやすい表現で利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用することが求められます。

第三者への提供については、原則として本人の同意が必要ですが、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護に必要な場合などの例外があります。

3.データの安全管理措置

個人情報の漏洩、滅失、毀損を防止するための安全管理措置を講じ、従業員への適切な監督を行う必要があります。具体的には、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置の4つの観点から対策を講じることが求められます。

4.本人の権利への適切な対応

本人からの開示、訂正、削除、利用停止等の請求に対して、適切に対応することも義務。請求があった場合は、本人確認を行った上で、法定の期限内に対応する必要があります。

これらの要素を体系的に管理することで、個人情報保護法に準拠した適切な個人情報管理体制を構築できるでしょう。

公正取引と税務・会計関連の遵守

公正な取引慣行の確立は、市場経済の健全な発展に不可欠であり、独占禁止法をはじめとする各種法規制により厳格に規律されています。

• 独占禁止法（正式名称：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

公正で自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させることを目的としています。私的独占、不当な取引制限（カルテル）、不公正な取引方法が禁止されており、違反時には厳しい制裁が科されます。

• 下請法（下請代金支払遅延等防止法）

下請取引の公正化を目的とし、親事業者の義務と禁止行為を定めています。下請代金の支払遅延、減額、返品、買いたたき等が禁止されており、違反時には勧告や課徴金が科される場合があります。

• 景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）

不当な景品類の提供や誇大広告等を規制し、消費者の適正な商品選択を確保することを目的としています。優良誤認表示、有利誤認表示、その他誤認されるおそれのある表示が禁止されています。

また、税務・会計関連のコンプライアンスも企業経営の基盤となる重要な分野です。

法人税法、消費税法、所得税法等の税法の適切な理解と遵守が求められます。

• 法人税

適正な所得計算と申告納税が義務付けられています。収益と費用の適切な計上、減価償却の正確な計算、各種特別措置の適用要件の確認等が重要で、移転価格税制や国際課税の分野では、特に複雑な規定が設けられており、専門的な知識が必要です。

• 消費税

課税標準、税率、仕入税額控除の適用要件等を正確に理解し、適切な申告を行うことが求められます。インボイス制度の導入により、適格請求書の保存等の新たな要件も追加されていますので、最新情報のキャッチアップが大切です。

業界別コンプライアンス事例と具体的な取り組み

各業界における具体的なコンプライアンス事例を通じて、実践的な取り組み方法を確認していきます。

大手企業での実践事例（IT・金融・製造業）

以下では、各業界の代表的企業がコンプライアンス強化を進めた背景と効果をご紹介します。

1.IT業界：富士通のAI倫理ガバナンス強化

背景

AIの社会実装が急速に進む中、バイアスや不透明性など倫理的リスクへの懸念が高まりました。富士通は「ヒューマンセントリックAI」の理念のもと、2019年3月に社内外のステークホルダーとの対話を踏まえた「富士通グループAIコミットメント」を策定。法律や社会規範を遵守するだけでなく、顧客や社会への価値提供を重視する姿勢を明示しました。

効果

• 外部有識者によるAI倫理委員会を年1回開催し、半年ごとに取締役会で提言を共有する仕組みを構築。
• 社内AI倫理室の設立とEラーニングによる浸透活動により、開発部門と法務部門の連携が強化。
• 結果として、顧客企業からの信頼向上や「安心・安全なAI」説明が迅速化し、グローバル市場での競争優位性が高まりました。

2.金融業界：三菱UFJ銀行の多層的コンプライアンス体制

背景

グローバル展開の拡大に伴い、各国の法規制（AML/CFT、反賄賂、競争法など）への対応が複雑化。MUFGは「MUFG Way」に基づく行動規範を掲げ、経営課題としてコンプライアンスを位置づけ、グループ全体の統一的な枠組みを整備しました。

効果

• 支店長をコンプライアンス担当とし、店内勉強会やチェックリストで現場レベルの遵守を徹底。
• 本部のコンプライアンス統括部がプログラム策定・研修を実施し、外部監査対応フローを整備。
• グループCCO委員会やコンプライアンス委員会による定期的な状況報告で、全社横断的なリスク管理が可能となり、不祥事発生時の迅速な原因調査・是正策展開を実現しました。

3.製造業界：トヨタ自動車のグローバル行動規範と内部通報制度

背景

サプライチェーンのグローバル化に伴い、贈収賄、人権侵害、労働環境問題など多様なリスクが顕在化。これを受け、2006年に「Toyota Code of Conduct」を改訂し、さらに2023年10月には最新の法令動向を反映した「トヨタ行動指針」を発布しました。

効果

• 14言語による行動指針の展開で、海外拠点まで統一した判断基準を徹底。
• 「スピークアップ相談窓口」「グローバルスピークアップライン」など４ルートの内部通報チャネル整備により、匿名通報も含めた声の吸い上げが強化。
• 取締役会直轄CCO体制と年1回の全社eラーニングでリスク評価・モニタリングを実施し、サプライチェーン全体のコンプライアンス文化浸透と内部統制の強化につながりました。

以上の事例から、各社に共通する成功要因は「経営トップ主導のガバナンス」「現場と本部の連携」「定期的なモニタリング・通報機能の充実」だと言えるでしょう。

それぞれのリスク特性に最適化した仕組み構築が、コンプライアンス強化と組織信頼性向上に寄与しています。

参照元

https://www.fujitsu.com/global/documents/about/resources/publications/fstj/archives/vol56-1/paper03.pdf

https://global.fujitsu/en-global/technology/key-technologies/ai/aiethics/governance

https://www.fujitsu.com/global/documents/about/csr/humanrights/fujitsu-group-ai-commitment-201903_en.pdf

https://www.mufg.jp/english/profile/governance/compliance/index.html

https://www.toyota-global.com/company/history_of_toyota/75years/common/pdf/code_of_conduct.pdf

https://www.toyota-global.com/pages/contents/company/vision_philosophy/pdf/code_of_conduct.pdf

中小企業での効率的な取り組み方法

中小企業では、限られた人的・財政的リソースの中で効率的なコンプライアンス体制を構築する必要があります。大企業のような専門部署の設置は困難ですが、適切な取り組みにより十分なコンプライアンス体制の構築が可能です。

まず重要なのは、自社に適用される法規制の正確な把握。

業種、規模、取引形態等に応じて適用される法規制は異なるため、法務専門家や業界団体等を活用して必要な情報を収集することが重要です。商工会議所や中小企業団体中央会等でも、コンプライアンスに関する情報提供やセミナーを実施しています。

その中で、まずは経営者自身のコミットメントが成功の鍵となります。経営者がコンプライアンスの重要性を理解し、率先して取り組む姿勢を示すことで、従業員の意識向上につながります。定期的な朝礼や会議でコンプライアンスの重要性を伝える、経営者自身がコンプライアンス研修に参加するなど、具体的な行動で示すことが重要です。

また、ITツールの活用により、効率的な管理が可能です。勤怠管理システムによる労働時間管理、経費精算システムによる適切な経費処理、文書管理システムによる個人情報の適切な管理など、システム化により人的ミスを防止し、効率的な運用が可能になります。

社内イベント・ケータリング利用時のコンプライアンスポイント

社内イベントやケータリングサービスの利用は、企業にとって重要な福利厚生や業務の一環ですが、適切なコンプライアンス対応が求められる分野でもあります。

イベント企画段階での法的チェック項目

社内イベントの企画段階では、様々な法的要件を確認する必要があります。まず最も重要なのは、参加者の安全確保に関する責任の明確化です。

イベントを実施する会場の安全性確保は主催者の重要な責務。

建築基準法に基づく防火・避難設備の確認、消防法に基づく防火管理者の選任（収容人員300人以上の場合）、会場の収容定員の遵守等が求められます。また、イベント内容に応じて追加的な安全対策が必要な場合もあるでしょう。

例えば、運動会等の体を動かすイベントでは、医療従事者の配置や救急用品の準備が推奨されます。

食品衛生法への対応も重要な課題です。

ケータリングサービスを利用する場合、提供業者が適切な営業許可を取得していることを確認する必要があります。また、食物アレルギーのある参加者への配慮として、アレルゲン情報の正確な提供と代替食品の準備が求められます。特定原材料7品目（卵、乳、小麦、えび、かに、そば、落花生）については、食品表示法により表示義務があります。

また、著作権法への対応も見落としがちな要素です。

具体的には、イベントで音楽を使用する場合、JASRAC等への使用料支払いが必要。市販のCDやストリーミングサービスの楽曲をそのまま使用することは著作権侵害にあたる可能性があるためです。また、映像コンテンツの使用についても、同様に適切な利用許諾の取得が必要となるでしょう。

アルコール類を提供する場合は、未成年者への提供防止、適量飲酒の促進、飲酒運転防止の呼びかけ等の対策が必要です。また、飲酒に起因する事故やトラブルを防止するため、適切な監督体制の構築が求められます。

予算管理と外部業者選定の透明性確保

社内イベントの予算管理は、適切な経費処理と税務処理の観点から重要なコンプライアンス要件です。まず、イベント費用の性格を正確に把握し、適切な勘定科目で処理することが必要となるでしょう。

福利厚生費として処理する場合、税務上の要件を満たす必要があります。

具体的には、

• 全従業員を対象とすること
• 社会通念上相当な金額であること
• 現物給与に該当しないこと　など

一人当たりの費用が過大な場合、給与として課税される可能性があるでしょう。

交際費として処理する場合も、法人税法上の取り扱いに注意が必要です。資本金1億円以下の中小法人では年800万円まで、資本金1億円超の大法人では原則として損金算入が認められません。ただし、一定の要件を満たす場合は例外的な取り扱いがあります。

また、外部業者の選定においては、公正性と透明性の確保が重要です。複数の業者から見積もりを取得し、価格だけでなく、サービス内容、実績、コンプライアンス体制等を総合的に評価することが求められます。

特に食品を扱うケータリングサービスでは、食中毒等の事故発生時の責任範囲と保険付保状況の確認が重要です。また、個人情報を提供する場合は、業者側の管理体制と事故発生時の対応方法について、契約書で明確に規定する必要があります。

コンプライアンス体制の構築と運用方法

効果的なコンプライアンス体制の構築には、組織的な取り組みと継続的な運用が不可欠です。

組織体制の整備と従業員教育

コンプライアンス体制の基盤となるのは、適切な組織体制の構築。規模に応じた現実的かつ効果的な体制を設計することが重要です。

大企業では、取締役会の下にコンプライアンス委員会を設置し、専任のコンプライアンス・オフィサーを置くことが一般的。各部門にはコンプライアンス推進責任者を配置し、現場レベルでのコンプライアンス活動を推進します。また、監査役や監査委員会による独立的な監視機能を設ける事もあるでしょう。

中小企業では、経営者がコンプライアンス統括責任者を兼任し、各部門の管理者がコンプライアンス推進を担当することが現実的。外部の専門家（顧問弁護士、会計士等）をコンプライアンス・アドバイザーとして活用することも有効です。

また、従業員教育は、コンプライアンス体制の実効性を確保する上で最も重要な要素の一つ。知識の習得だけでなく、意識の向上と行動変容を促すことが目的です。

新入社員研修では、企業理念、行動規範、基本的な法令知識について教育し、定期的な階層別研修により、役職や業務内容に応じた専門的な知識を提供。管理職向けには、部下の管理・指導、リスク管理、危機対応等に重点を置いた研修を実施します。

内部監査とリスク管理システム

内部監査は、コンプライアンス体制の有効性を独立的に評価し、継続的な改善を促進する重要な機能です。適切な監査計画の策定と実施により、リスクの早期発見と対策の実施が可能になります。

また、リスクベース監査の実施により、限られたリソースを効果的に活用できます。事業環境の変化、法規制の改正、過去の監査結果等を踏まえて、重点監査領域を決定します。社内イベント関連では、食品衛生、個人情報保護、労働法遵守等が重要な監査項目となります。

まとめ：コンプライアンス遵守で企業価値を向上させる

本記事では、企業が遵守すべきコンプライアンスの基本概念から、具体的な取り組み事例、社内イベント・ケータリング利用時の注意点まで、幅広く解説してきました。

コンプライアンスは、単なる法的義務の履行ではなく、企業の持続的成長と社会的信頼を獲得するための重要な経営戦略であることがご理解いただけたかと思います。

近年のコンプライアンス重視の流れは、企業を取り巻く環境の大きな変化を反映しています。ESG投資の拡大、ステークホルダー資本主義の浸透、デジタル化の進展により、企業に対する社会の期待はますます高まっています。これらの変化に適切に対応することで、企業は競争優位性を確保し、長期的な企業価値の向上を実現できるでしょう。

重要ポイントの再確認と今後のアクションプラン

企業におけるコンプライアンス遵守は、単なる法的義務の履行を超えて、持続可能な企業価値向上の基盤となる重要な経営戦略です。

社内イベントやケータリングサービスの利用に際しては、NEO FLAG.のような専門業者との連携により、コンプライアンスリスクを効果的に管理可能。

専門業者は豊富な経験と専門知識を有しており、法的要件の遵守、リスク管理、適切な業者選定等について、総合的なサポートを提供できますし、業界の最新動向や規制変更についても、タイムリーな情報提供を受けることができます。

NEO FLAG.では、多数のイベント開催実績を通じて蓄積したノウハウを活かし、コンプライアンスに配慮したイベント企画・運営が可能です。

食品衛生管理、個人情報保護、労働法遵守、適切な契約管理等、あらゆる側面でのコンプライアンス対応をワンストップでサポートし、企業の担当者様が安心してイベントを開催できる環境を提供します。

コンプライアンス遵守は短期的にはコストとして認識されがちですが、長期的には企業価値向上、ステークホルダーからの信頼獲得、優秀な人材の確保、事業リスクの軽減等、多面的なメリットをもたらします。適切なコンプライアンス体制の構築により、社会から信頼される企業として持続的な成長を実現していくことが、現代企業に求められる重要な経営課題です。

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